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＜1040：リーマン危機のあとの、負債バブル経済の行き先＞

2019年12月04日：借入金増加によって金融化した世界経済

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。今年も、はや12月。平成の30年を経て、熱狂も呼んだ令和の呼称になったのも、霞のような時間の彼方に感じます。

総理主催の「桜を見る会」が、行政おける長年の慣行の、汚点を残した年でした。政府の大臣、特に首相になると、国民にとって公平であるべき財政予算（1人あたり公共事業）が、選挙区に多く割り振られるのが行政の慣行です。法的には買収の一種といえるものですが、検察から摘発されることはない。その一環が、「桜を見る会」への招待名簿です。

約8％の国民が、支持を減らしています（野党の支持が多い傾向がある報道ステーション19年9月52％→19年11月44％：不支持34％）。この支持率の下落は大きい。

反安倍の石破氏が次期首相の2位でわずかに支持率を増やしています（小泉進次郎20％（+0％）；石破茂18％（+3％）；安倍晋三16％（+0％）：河野太郎8％（+0％）；菅義偉6％（+1％））
19年10月28日：政府寄りの結果が多い日経新聞の調査

国政や金融政策の全体からは、小さなことです。国民が映像で細部をみる支持率では、大きい。10％～12％の支持の移動で、小選挙区の政権は交代します。

これに対し、内閣は、消費税増税後の鉱工業生産の低下から国債を増発する、13兆円の公共事業（GPDの+2％の要素になる）を計画中です。「現代貨幣論」に押されて、日銀の国債買いになるでしょう。

財務省は、「経済回復は順調だが、補正予算の公共事業は必要」と矛盾したことを述べます。13兆円の補正予算は、100兆円の財政支出を113兆円に増やすことですから大きな政策です。順調な回復なら、政府の有効需要作りをなぜ行うのか。他の予算を転用しない真水の13兆円は、GDPの約2％、1％のGDP成長を3％に上げる効果をもっています。土木・建設・ITを中心に、「相当な好況になる」ということです。

明治以降、政権として最長不倒を超えた安倍首相は、先日亡くなった中曽根康弘氏や田中角栄氏に比べると、考え（ビジョン）のスケールが小さな人です（個人的な見解）。野党の追及に、表情を変えてムキになる答弁でわかります。政治家二世、三世に。特有でもあります。

1980年代から、政治家も、父の家督（地盤・看板・お金）を相続する家業になっています。二世の小泉首相を含み、安倍、福田、麻生、民主党の鳩山、菅、野田、第二次安倍政権の8人のうち6人が二世・三世議員です。

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