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＜1039号増刊：ハイパーモダニズムの不動産王国だったドバイ（後編）＞

2019年11月28日： 不動産の、金融的な富の国がドバイ

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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ドバイから香港経由で帰りました。キャセイ・パシフィックでした。無意識に、経営的な、いわばマネジャーの視点で見てしまいます。

ベンチマークしているわけではありませんが、サービスの価値要素では、近年、すべてでANAが世界1と感じています。経営者のサービスビジョン（社員の目標になる）が、的確に要所をついているのでしょう。

前号では、「5.1971年の金・ドル交換停止のあとだった：ドルを支えた中東」まででした。増刊号では、ドバイの、法人税、所得税がないタックスヘイブンの、金融的な要素から書きます。ドバイであげた企業利益と、個人所得には、ドバイからの課税がないことです。

王族のドバイ政府には、
・金融のハブに首長国からマネーが集まる金融利益（ロンドンのシティが金融のウィンブルドンで目指したこと）と、
・不動産の利益（賃貸料と売却益）があるからです（石油の生産はない）。政治自体が事業体です。このため、税金を課す必要がない。まさに「アッラーの恵み」です。世界からの投資があつまる仕組みです。

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＜1038号：ハイパーモダニズムの不動産王国だったドバイ（前編）＞
2019年11月27日：有料版

【目次】
1.二度石油危機からの、原油高騰で作られた中東の経済
2.建設業がもたらしたドバイの富
3.首長国の、二重上げ底の経済

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…（記事全文10,744文字）