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＜1026号：現代貨幣論（MMT）の批判的な検討（1）＞

2019年9月18日：新しい通貨論の理解と批判

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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すいぶん涼しくなりました。有料版の契約数と送信数が違うので、「どうしたのかな」と調べると、台風の強風による、千葉県の大規模停電の影響で、コンピュータが動いていない分かりました。

2週間も電気がないと、生活は大変でしょう。2011年の東日本大震災で原発事故（シビアアクシデント）を起こした東電の、設備更新投資の不足が根底にあるようです。電気がないと、生活は江戸時代。

GDPの増加要素になる電力会社の設備投資は、長期間、製造業の中で最大でした。電柱と配電システムの大きな被害を見ると、必要な更新投資が減り老朽化していたと思われます。（注）先進国では、地中化する国が多いのですが、日本ではごく一部です。

GDPでの、日本全体の民間設備投資は、89.9兆円です（18年3月期）。
民間設備が老朽化・劣化する減価償却費（の計算）が100兆円くらいですから、設備の更新投資に足りない。

日本企業の生産・販売の設備が、すこしずつ老朽化していることを示します。本来は、120兆円くらいの設備投資がなければならない。これがないと日本が古ぼけます。

1990年代半ばの円高から、海外への工場投資はしても、国内の投資は減ったのです。海外との金融収支の赤字（マネーの流出：ドル買い/円売りの超過）は、2218年度で21.2兆円です。

海外からマネーを受け取る経常収支（貿易収支＋所得収支）の黒字は19.2兆円ですが、それ以上にジャパンマネーは海外の直接投資、証券投資になっています。

米国に世界のマネーが「ドル買いの超過」として集まっているのです。（注）「ドル買い/円売り」の超過により、円マネーは米国に行きます。

【米国のレポ金融の金利高騰：10％】

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