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2019年9月17日：講演会の案内

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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2018年8月からの金価格の上昇（1オンス1175ドル→1503ドル：+28％）は、新興国の準備通貨になっている基軸通貨米ドルの、下落を予想したものです。

金を買い増している中国、ロシア、トルコ、ポーランド、ハンガリー、カザフスタン、インドなどは、いずれも、ドルと金を自国通貨発行の担保資産としています。

【現在の、先進国の通貨の、価値の裏付けは、政府の財政信用】先進国は、政府財政の信用（利払いと返済が可能という信用）を示す国債を、中央銀行が買って、通貨を発行しています。

これは、通貨の価値の根拠が、政府の財政信用であるということを示しています。中央銀行の信用創造（＝通貨の発行＝金融緩和）は、借金の大きな政府に、まだ財政信用が残っていることが根拠になって、可能になっているのです。

【中央銀行の金の保有】世界の中央銀行の金保有は、貴金属を含む、地上の在庫18万トンのうち3万3695トン（19％）を占めています。

2010年ころに、新興国と途上国の合計GDPは、先進国（北米、欧州、日本、オーストラリア）のGDP合計を超えています（世界のGDPは8000兆円）。ということは、中国、インド、ロシアを含む新興国の通貨のほうが大きくなっているのです。

戦後、ブレトンウッズ体制（1944～1971）と言われていた「金・ドル交換制」のとき、米国中央銀行（FRB）は2万4000トンの金を保有し、その金を、ドルの信用の裏付けになる資産（＝準備通貨という）にして、ドルを発行していました。

FRBの金の保有は、1980年代から8133トンに減っています（IMFとWGCのデータ：この持ち高には根拠のある疑念があります）。1971年の金・ドル交換停止のあとの、ドルの信用の裏付けは、「米国政府の財政信用」に変わっています。その財政の赤字と、対外的な経常収支の赤字が拡大し、36兆ドルの対外債務になっているのです。

実は、世界の中央銀行は、1971年の金ドル交換停止のあとも、「金をもっとも確実な通貨」として取り扱っています。ただし国民には、それを言いません。自分が、金と切り離したペーパーマネー（信用通貨あるいはフィアットマネー＝法貨）を発行しているので、金は通貨だとしていても、それは言うことができない。


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…（記事全文5,300文字）