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＜1019号：負債の臨界点を超える世界＞

2019年8月7日：一見では大恐慌を模倣するように見える世界経済 

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。米中貿易戦争に加え、香港の学生デモが空港を占拠し、中央政府は軍の出動をほのめかすまでに至って、中国経済が揺れています。

中国のGDPの成長を支えていたのは、輸出の増加と、社会固定資本投資に含まれる住宅建設（1000万軒/年：日本の10倍）です。中身は設備投資と不動産の建設である社会固定資本の、中国のGDPに占める構成比は44％と大きく、22％である日本の約2倍です。住宅の販売が減ると、中国のGDPは伸びません。

【輸出と住宅価格】
輸出（GDPのプラス要素）が減り、住宅需要を示す住宅価格が下がると、中国のGDPは、他国より深刻な打撃を受けます。一桁の下落幅なら、問題はない（2016年の香港不動産の下落は8％：WSJ）。

香港の住宅で20％の下げが、全中国の不良債権増加の臨界点でしょう。臨界点は、変曲点とも言いますが、「量的な変化が質の変化」変わる点です。

（注）米国発のMMT（現代通貨論）は、財政赤字と中央銀行の通貨増発はいくらあってもいいとしています。これは、「財政赤字に限界はない」として、政府・中央銀行の「マネー発行量の臨界点」を無視したものです。臨界点までは量的な変化しかない。

しかしGDPに対して、通貨の発行量がある地点を超えると、人々のマネーへの認識の変更が起こり、一斉に売られて、通貨の価値が下落します。消費財でグローバルな生産費が下落した現代では、通貨価値の下落は、物価の上昇ではなく、価値不変の金の数倍への高騰という形をとるでしょう。これがデフレ型の、通貨価値の下落です。

香港の住宅価格は、統計偽装は少ないので、基準として見ることができます。リーマン危機の2008年のあと、香港の不動産の価格指数は、人民元の増発原因にして、60から180にまで、3倍に上がっています（年率平均11％）。11％は、この間の中国（香港）のGDPの成長率の約2倍です。

人民元増発によるバブル部分は、1年に5％と見ることができるでしょう。

2016年には、人民元危機（人民元の切り下げショック）から、金融に敏感な香港の住宅価格も14％下げています。2017年からは、政府の融資対策で再び上がり、2018年に、米国にる中国関税から8％下がったのです。（会員しか見ることができないWSJですが・・・）

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