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＜1014号：大きな負債の上の饗宴（2）＞

2019年7月10日：自民党の社会民主主義

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。選挙カーが連呼する参議院選挙に突入しました。野党の支持の低さから、政権与党の優位は、動かない。

憲法改正勢力が参議院で2/3（非改選79名に合わせて164議席）に達するかどうかが争点だとメディアは言っていますが・・・。改憲勢力は自民、公明、そして維新です。当方はそこまではいかないと見ています。

最近の安倍内閣の支持は41％、不支持が37％です（低く出る傾向がある朝日新聞の定例世論調査：2019年3月）。平均的な生活費への年金の不足問題にかかわらず、政府への支持率はおちず、むしろ上がっています。

モリカケ問題があった、2018年3月の内閣支持率が、軒並み30％台でした。現在は、10ポイント程度、回復しています。（注）朝日の他社との差異は3％付近と見ていいでしょう。

政権支持の10ポイントのズレ、統計用語ではボラティリティがもつ意味は、重要です。有権者の10人に1人が、そのときのスキャンダル的な言動、福祉政策、経済情勢などの政治的なイベントによって浮動する層と見なせるからです。

衆参両院の総選挙では、選挙区の10人のうち1人の支持の移動により、与野党の勝敗が決まっています。浮動の10％が意識されているかのように、政府の政策と首相の言動は、自民党が依頼している世論調査を元にして、行われています。

たとえば昨日の、厚労省ではなく、首相が決めたハンセン氏病への控訴の断念は、参議院選挙にらみでの決定です。

トランプ大統領の常態になっている突然の海外・外交政策、政令も、次期大統領選への世論調査の結果がもとになっています。

世界的なポピュリズムと言われますが、その当否は、政策の内容にかかるものです。メディアが、怨嗟をこめていうような政権支持の形態は問題になることではない。


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…（記事全文15,695文字）