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＜940号：「働き方改革法」と流通業の生産性問題＞

2018年05月9日：流通業の生産性問題への取り組み

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。核兵器をめぐって、世界の動きが激しくなっています。トランプ大統領は、欧州（主はドイツとフランス）の反対を押し切り、2015年に締結されたイランとの「核合意」から離脱することを発表しました。

この核合意は、イランが核開発を制限することを条件に、欧米諸国がイランへの経済制裁を解除するというものです（包括的共同作業計画と言われる）。核開発の査察は、国連が行ってきました。

イランは、北朝鮮からの技術支援をうけながら核開発につながる濃縮ウランの製造を増やしてます。

トランプはこれに対して、核の期限がなく、ミサイルの開発停止がないと、クレームをつけ、国際条約の一種である「合意」から離脱するのです。続くのは戦争ではない。経済制裁つまりイランからの原油輸入の停止です。

イラン（人口8000万人）は世界4位の原油埋蔵量をもち、日本は原油輸入の全量の7％をイランから輸入しています（10.8万バーレル/日：2015年）。トランプに従う日本は、この輸入を停止しなければならなくなるでしょう。

数か月先の経済を見て動く原油価格は、17年6月の45ドル/バーレルから、71.6ドルへと約6割上がっています（WTI/18年5月）。

中国は日量47.5万バーレルをイランから輸入しています（公式統計）。米国の経済制裁が発動されても、輸入を減少することはない。イランの原油輸出（日量260万バーレル：イラン石油相：18年5月）の約半分、つまり130万バーレルは、実際は中国向けとも言われます。イランは、「核合意は変更不可能」と応じています。

シェールオイルの開発で、中東依存の輸入の必要が減ってきた米国のトランプは、イランのミサイル開発を停止させたいイスラエルの意思を受け、同盟国のサウジアラビアとも協調して、イランの原油を封じ込めようとしています。

離脱の表明は、トランプから北朝鮮に向けたメッセージでもあります。「時期のわからない段階的な、あるいは不完全な核廃棄は許さない」ということの表現です。

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…（記事全文14,971文字）