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＜941号：「働き方改革法」と流通業の生産性問題（2）＞

2018年05月16日：流通業の生産性問題への取り組み

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。会社の従業員は、今日会社に行って、行うことははっきりしています。しかし、経営者が、今日、何を行うべきかということについては、多くの議論がありながら、未だにはっきりしていません。

わが国で、ペーパーや休眠会社ではなく稼働している会社は、262万社です。登録法人数は421万もありますが、事業の面では非稼働が半分くらいはあるからです。従業者は、4013万人です（工業統計2006年）。1社平均では15人の従業者です。

大企業とされるのは、
・製造業では資本金3億円以上（従業者300人以上）、
・卸で1億円以上（従業者100人以上）、
・小売では6000万円以上（従業者50人以上）、
・サービス業では6000万円以上（従業者100人以上）です。
大企業は1万2000社であり、社数では全体の1.2％です。

大企業のうち東証での株式公開企業は、一部が2085社、二部513社、マザーズ252社、ジャスダック201社で、合計3051社です。「大企業」とされるもののうち、4社に1社は上場しています。

上場会社は、「会社所有と経営の分離」が図られていると言ってもいい。非上場の会社は、多くが「株主＝経営者」でしょう。株主が取締役を任命しますが、非上場会社の多くでは家族株主であり、代表者は自分で自分を任命しています。

上場企業株の時価総額は688兆円（18年4月末：東証）ですから、平均の株主価値（会社価値とも言う）は2255億円と大きい。


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