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＜909号：臨時号：総選挙の結果分析と提案＞

2017年10月23日：わが国の、党利党略が本質の政治の転換方法

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。小選挙区制は、首相への不支持が高くても、米国のような二大政党制でないと、政権の選択機能を果たしません。

現在の小選挙区と比例代表を並立させる制度は、わが国に2大政党ができないまま、1994年から導入されています。選挙区を狭めれば、お金の必要額が減って政権交代も起こるとし、政治改革として画策したのは、小沢一郎氏です。

わが国では野党の分立がある。このため、野党票が分散します。小選挙区では約28％、比例代表でも35％くらいの得票があると、議員数が圧倒的になります。3人に1名の得票が与党に集まれば、政権党が圧勝します。

【小選挙区は、わが国の政治には不適】
野党が分立しているわが国では、1区で3名から4名の中選挙区制にもどし、同時に首相公選制にすることが、世論を政治に反映させる民主主義のためには、いいと考えています。

しかし公明との連立があれば、1/3の得票で政権が維持できる自民党には、中選挙区に戻す意思も、公選制への変更の考えもありません。

このため野党連合で政党を作らねば、政権交代は生じません。小池党首の「排除する」という言葉で野党連合が崩れ、650万票の固定票をもつ連合が離れ、今回の結果でした。

小選挙区での二大政党の戦略を誤った小池さん自身が、野党連合を排除したのですから、敗戦は確定していたのです。小池氏が、野党分立のまま、政権を左右する政党を作ることができると考えていたのなら、それは浅慮でしょう。

【台風による、投票率の低さ】
それでも、不確定要素は、投票率でした。自民・公明に幸運だったのは、大型の台風21号で、ほぼ5％（1/20）、多く見れば10％の投票率の低下があり、盛り上がっていた2137万人（有権者の20％：前回比-63％）の期日前投票を含んでも、53.6％（速報）だったことです。

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