… … …（記事全文2,251文字）税金について、
１．税法で課税対象者（課税物件が帰属する者）を定める
２．税法で課税対象者に租税債務を付する（国家が租税債権を有する）
と、理解すると、「売買」との違いが見えてくる。売買とは、財やサービスと金銭の「交換」になる。金銭を「支払う」者は、対価として何らかの財やサービスを得ている。
１１０円でペットボトルの水を買った者は、
「１１０円の水と、１１０円という金銭を交換した」
ことになる。つまりは、１１０円という金銭が消える代わりに、１１０円の財・サービスが手元に来る。
それに対し、税金を「納める」者は、法律により自身の課税物件に対し、租税債務を付せられているため、対価は何もない。
１１０円の税金を納めた者は、単に「手元の資産の内、１１０円が政府に奪われた」に過ぎない。代わりに、何らかの財・サービスが提供されるわけでもない。
世間一般的には、税金は政府から供給される公共サービス等に対する「代金」として認識されているが、間違いだ。政府側には、税金と「引き換え」」に何らかの公共サービスを提供する義務はない。
税金とは、単純に「法律により創出された債務（※納税者にとって）」に過ぎず、会費でもなければ、財源でもないのである。理由は、法律に書いていないためだ。
