－日本の解雇規制－
自民党総裁選挙において、労働規制の緩和、特に解雇規制の緩和が争点になりそうである。
まずは、大前提を共有しておきたい。ＯＥＣＤ諸国において、日本の労働規制の緩和は、相対的には強固ではない。
むしろ、労働規制が「緩い」グループに入っている。
ＯＥＣＤは、
１．手続きの要件：解雇通知の手続き、解雇通知までに要する期間
２．予告期間・解雇手当：解雇予告期間の長さ、解雇手当金の額
３．不当解雇規制の枠組み：不当解雇の定義、試用期間の長さ、不当解雇の賠償額、不当解雇の際の現職復帰の可能性
４．不当解雇規制の実施：出訴できる期間、申立ての際の証明義務、外部機関による解雇の事前検証、解雇前の失業手当承認方法
の四項目について、それぞれ四分の一に重みづけし、一般個別労働者の「雇用保護指標」を公開している。

【ＯＥＣＤ雇用保護指標一般労働者　個別解雇２０１９年】
http://mtdata.jp/20240913-1.jpg

図の通り、ＯＥＣＤ諸国において、最も解雇規制が厳しいのはチェコである。逆に、最も緩いのがアメリカ。
日本の数値は２．１で、ＯＥＣＤ平均である２．２６よりも低い。
つまりは、
「日本の解雇規制は国際的に厳しい」
といった言説は明確な「嘘」ということになる。

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