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週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~

三橋貴明(経世論研究所所長)

三橋貴明

リパトリ減税

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経世論研究所 所長の三橋貴明の

    日本経済のボトルネックを取り去る国家コンサルティング VOL.787

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   ☆☆☆☆☆☆ 日本経済は輸出依存である ☆☆☆☆☆☆

   ☆☆☆☆☆☆ 円高で日本経済は破綻する ☆☆☆☆☆☆

   ☆☆☆☆☆☆ 日本政府は財政破綻する ☆☆☆☆☆☆☆

   ☆☆☆☆☆☆ 日本の内需は絶望的である ☆☆☆☆☆☆

日本の新聞・テレビなどのマスメディアでは、上記のフレーズがあたかも「常

識」のように使われている。しかし、実際に数値データを調べてみると、上記

フレーズは全て根拠が全くない「嘘」であることが判明する。嘘のフレーズが、

まるで湿気を帯びた空気のようにまとわりつき、日本経済成長の「ボトルネッ

ク」と化しているのが現実なのだ。本メルマガでは、正しい数値データに基づ

き各種の「嘘の常識」を暴き、ボトルネックを取り去ることで、日本経済が着

実な成長路線を進めるようコンサルティングを提供する。 三橋貴明

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-リパトリ減税-

日本が海外に持つ対外資産から対外負債を差し引いた「対外純資産」は、2023年末時点で約471兆円と、五年連続で過去最高となった。

もちろん、世界最大である。

対外純資産はいかにして増えるのか(あるいは減るのか)。簡単である。経常収支の黒字(赤字)が対外純資産の増加(減少)になる。

ただ、それだけなのである。

ここまでは少なくない日本国民も理解しているだろう。理解されていないのは、外国への輸出等で稼いだ外貨を日本に持ち込むことはできない、という点だ。

理由は単純。外貨は日本国内で使えないためである。

というわけで、輸出企業は外貨を日本円に両替し、国内に持ち帰ろうとする。

その場合、外貨は両替に応じてくれた日本の銀行の手元に「対外資産」として残る。対外資産が日本国内に「入る」ことはない。

とはいえ、企業が外貨を日本円に両替し、国内に投資すれば、日本国の経済成長に貢献する。

昨今の問題は、日本企業が輸出で外貨を稼いだ際に、貨幣を日本国内ではなく現地で投資に費やす傾向が強いという点である。

すなわち、日本の対外直接投資の激増だ。

直接投資とは、外国で稼いだ外貨を「工場建設」「店舗開設」「支店開設」等、固定資産の購入に使うことになる。

【日本の対外直接投資(億円)の推移】

http://mtdata.jp/20240531-1.jpg

… … …(記事全文2,488文字)
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