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経世論研究所 所長の三橋貴明の
日本経済のボトルネックを取り去る国家コンサルティング VOL.784
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☆☆☆☆☆☆ 日本経済は輸出依存である ☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆ 円高で日本経済は破綻する ☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆ 日本政府は財政破綻する ☆☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆ 日本の内需は絶望的である ☆☆☆☆☆☆
日本の新聞・テレビなどのマスメディアでは、上記のフレーズがあたかも「常識」のように使われている。しかし、実際に数値データを調べてみると、上記フレーズは全て根拠が全くない「嘘」であることが判明する。嘘のフレーズが、まるで湿気を帯びた空気のようにまとわりつき、日本経済成長の「ボトルネック」と化しているのが現実なのだ。本メルマガでは、正しい数値データに基づき各種の「嘘の常識」を暴き、ボトルネックを取り去ることで、日本経済が着実な成長路線を進めるようコンサルティングを提供する。 三橋貴明
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－帝国のグローバル貨幣－
貨幣とは、購買力を持つ債務と債権の記録である。銀行制度が誕生し、民間が貨幣発行可能になる前は、共同体の君主の「特権」であった。
君主は貴金属（金（ゴールド）など）の含有率とは無関係に、「自らの負債（帳簿上は債務）」としての貨幣を発行することが可能だった。
例えば、君主は金の含有率が１％の金貨を発行し、自らの支払いに充てても一向に構わない。
１００円分の金しか含まれていない金貨に「一万円」と刻印すれば、それで一万円分の財やサービスを購入可能だ。
バランスシートを見ると、君主の貸方で「金貨１万円」という負債（債務）が、支払いを受けた者の借方で「金貨１万円」という資産（債権）が増える。ただ、それだけだ。
「そんな、１％の金しか含まれていない金貨が流通するわけがない」
などと思ってはいけない。君主には、貴金属の含有率と無関係に貨幣を発行し、それを流通させることが可能なのだ
すなわち、徴税によって。
「余の国においては、余が発行した貨幣以外での納税を認めない」
と、宣言すれば、含有率とは無関係に、人々は「君主の貨幣」を稼がざるを得ない。何しろ、税金を納めなければ国家権力の暴力に直面する羽目になる。
結果、貴金属含有率と無関係に貨幣は「共同体内」で流通する。
但し、取引が国境を超える場合は、そうはいかない。何しろ、外国人は君主に納税する義務はない。
となれば、国境を越えた取引について、いかなる貨幣で取引の決済をすればいいのだろうか。
