4月1日（米時間）、トランプは米国民向けの演説を行い、「米軍は圧倒的な勝利を収めた」と強調するとともに今後2〜3週間イランに厳しい打撃を与えると述べた。だが、圧倒的な勝利を収めたならば追加的な打撃は必要ないはずだ。加えて早期終結の見通しも全く立っていない。
 
 
●空虚な演説
 
＜2026年4月2日　NHK＞
 
イラン革命防衛隊に近いタスニム通信は、トランプの演説は勝利宣言ではなく敗北宣言に等しいと報じた。
 
＜2026年4月2日　タスニム通信＞
 
タスニム通信が指摘するように、演説ではホルムズ海峡の安全通航や停戦に向けた具体的な道筋は示されなかった。米国民や市場の不安を和らげるという狙いとは逆に先行き不透明感を増した形だ。
 
＜2026年4月2日　ヤフーニュース＞

＜2026年4月2日　産経新聞＞
 
トランプの“はったり”は、もはや通用しなくなっている。
 
●イランの申し出を断った日本
 
さらに演説前日のトランプの発言は開いた口が塞がらなかった。ホルムズ海峡の実質的封鎖は米国の責任ではないとし、自国タンカーの安全通航は自国でやれ、と同盟国を突き放したのだ。先日、同盟国がトランプのホルムズ海峡船舶護衛要請を拒否したことに対する意趣返しなのは明らかだ。
 
＜2026年4月１日　ShortShort News＞
https://x.com/ShortShort_News/status/2039196684081893703?s=20
 
<2026年4月2日　ロイター＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/90627fe6e6cedf4e8b6d704596780532051d63b7
 
米国に突き放された欧州・日本・韓国ら35カ国（後に40カ国）は、イランに対し政治的圧力とかけるとともに、護衛と機雷除去を目的とした艦隊派遣を検討している。勿論、米国抜きでだ。

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