… … …（記事全文2,810文字）イラン国民は「カラー革命」に乗るのか、それとも―。2025年末に突如始まったイランの反政府デモは、年明けとともに暴徒化し、イスラム革命（1979年）以来の激しさを見せた。
●デモ拡大はイラン国民の怒りと「カラー革命」のミックス
＜2026年1月9日 共同通信＞
反政府デモは瞬く間に67都市に拡大、イラン政府は暴徒化したデモの拡大を防ぐためにインターネットを遮断した。
＜2026年1月15日 時事通信＞
今回のイラン反政府デモの発端は、これまでホメイニ師を支持してきた保守的な「バザール（伝統的市場）の商人」が、欧米の経済制裁による物価高騰（ハイパーインフレ）に耐え切れず、ストライキを起こしたことだ。このストライキをきっかけに反政府デモが全土に拡大、途中からイラン革命（1979年）前の「パフラヴィー王朝」の復活を望む声も出始めている。
＜イランの反政府デモは欧米の経済制裁によるハイパーインフレがきっかけ＞
これまでは、ハイパーインフレの根本的原因が米国による「最大限の圧力（経済制裁）」であることをイラン政府が国民に説明すれば、国民の間に一定の反米感情と団結が生まれていた。実際、昨年6月に起きた「イスラエル・イラン12日間戦争」ではイラン国民の団結が強まった。
＜2025年6月25日 VACCINE IMPACT＞
イラン体制転覆に失敗したイスラエルと米国は、昨年9月にイランの核開発疑惑（イラン核合意違反）を理由に国連を動かして対イラン制裁を復活させた。この制裁によりイランのインフレが加速し、イラン国民の生活は急激に悪化した。
＜2025年9月28日 朝日新聞＞
イラン国民は、それだけならばまだ耐えられたかもしれない。だが、イラン国民が困窮化する傍ら、イラン政府関係者らが利権を貪りぜいたくな暮らしをしていることがSNSで暴露されるなど、特権階級の腐敗が露わになるにつれ、イラン国民の怒りの矛先は米国からイラン政府に向かうようになった。
