同じ同盟国でも悲惨なのはEUだ。ロシア・ウクライナ戦争は米国が仕掛けたものだったが、第二次トランプ政権発足と同時に米国は一抜けし、一転して和平の仲介役となり、梯子を外されたEUはウクライナのお守りを引き受けさせられた。
 
ウクライナ支援がEU各国の財政を圧迫する中、EUは、自身の体制とNATO維持のため、勝ち目のない戦争を続けるしか選択肢がなくなっている。
 
 
●自滅するEU
 
＜2025年12月6日　ロイター＞
 
資金調達に窮するEUは、ベルギーにあるロシアの資産を戦費に回そうと画策していた。だが、そんな泥棒まがいなことをすれば、EUとロシアの関係悪化がより深刻になるのは必然だ。さすがにこの案は見送りになり、ウクライナへ900億ユーロ（約16兆4500億円）を融資することで合意した。

＜2025年12月19日　テレビ朝日＞
 
またEUは、ロシアの天然ガス輸入を2027年までに完全停止することも決定している。EUはロシアと良好な関係でいる方が地政学的にも経済的にもエネルギー的にも遥かにメリットがあるのだが、そのためにはロシア有利の戦争終結を認めなければならない。だがそれはEUの敗北を認めることでもあるため、引くに引けなくなっている。

＜2025年12月4日　時事通信＞
 
＜2025年12月16日　NHK　戦争を続けざるを得ないEU＞
 
ちなみにEUのロシア資産“略奪”案について、米国と日本は反対の姿勢を取っていた。日本は極左の石破政権から親米保守の高市政権に代わり、沈没直前のEUの“泥船”から降りることが可能になった。

＜2025年12月5日　ブルームバーグ＞

＜2025年12月10日　時事通信＞
 
EU衰退の大きな原因は左翼政策（SDGs、LGBT、DEI、移民等）を推進したことに間違いないが、それが分かっていてもEUは移民政策をさらに強化することを決定した。EUは自滅の道を確実に歩んでいる。

＜2025年12月8日　ニューズウィーク＞

＜2025年12月6日　時事通信＞


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