12月4日、トランプ政権は新たな「国家安全保障戦略（NSS）」を発表し、正式に「米国覇権時代の終焉」を宣言した。米国の“世界の警察”の終了、新モンロー主義、同盟国の自立、左翼政策による欧州自滅に言及した新NSSは、多極化する世界の青写真であり、日本にとって米国の軛（くびき）からの解放のチャンスを意味する。
 
 
●「米国覇権時代は終わった」
 
＜2025年12月5日　日本経済新聞＞
 
NSSは米国の外交・安全保障分野の基本方針を示すもので、NDS（国家防衛戦略）の上位に置かれる戦略文書だ。NSSの作成周期は決まっていないが、近年では概ね4〜6年ほどの間隔で見直しがなされている。

＜2025年版「米国家安全保障戦略」（NSS）＞
 
今回発表されたNSSは、「MAGA」「自国ファースト」「米覇権放棄」「世界の多極化」「左翼政策批判」等、トランプ色が濃い内容になっている。

＜NSSの主要ポイント＞
 
前回のNSSは左翼かつ米覇権主義のバイデン政権時に出された。無論、内容は今回とは真逆だ。

＜トランプ政権NSSとバイデン政権NSSの比較＞
 
新NSSで最も重要な点は、何と言っても「世界における米国の役割の変更」だ。戦後の「米国覇権主義」から、米国の関与をアメリカ大陸に限定した「新モンロー主義」への転換は、米国の全ての政策に影響を及ぼしている。モンロー主義とは、モンロー主義とは、1823年にアメリカのモンロー大統領が提唱した外交方針で、「アメリカ大陸へのヨーロッパ諸国の干渉を拒否する」と同時に、「アメリカもヨーロッパの諸問題に干渉しない」という「相互不干渉」と「アメリカ大陸はアメリカの勢力圏（守備範囲）」という考え方だ。

＜モンロー主義＞
 
その影響を最も受けるのが日本を含む同盟国だ。トランプは第一次政権時から同盟国に対し安全保障上の自主独立を要求してきたが、今回のNSSはそのスタンスを決定的なものにした。

＜2025年12月8日　msn＞

＜2025年12月6日　産経新聞＞
 
大多数の日本人は、日本が他国から攻撃を受けた場合、米国は日米安保条約に基づいて日本を守ってくれると思っている。だが、日米安保条約は必ずしも「戦闘で日本を守る」と保障したものではない。条約上の義務そのものは存在するが、その内容や実効性は、敵国や米国の世論や政治状況に左右される。すなわち、米国の国民や議会が反対すれば米軍は日本のために戦ってくれないのだ。

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