… … …（記事全文3,028文字）高市政権が自民党結党以来70年越しの悲願成就に向け邁進している。自民党は、かつてないほど政権の支持率が高い今こそ千歳一隅のチャンスと改憲論議を加速させている。だが、彼らが目指す改憲は単に条項を加筆・変更するだけではない。彼らは憲法の性質そのものを変えようとしている。
●急ぐ自民党
自民党が優先する憲法改正テーマは、「自衛隊の明記（＝国防軍の設置）」「緊急事態条項の設置（＝国民の権利制限）」「参議院の合区解消（＝自民党議席維持）」「教育の充実（＝国防教育）」だ。
＜自民党ホームページ「４つの変えたいこと 自民党の提案」＞
中でも「自衛隊の明記」と「緊急事態条項の設置」を最優先にしている。国民にとって一番危険なのはやはり「緊急事態条項の設置」だ。本ブログでも何度も警鐘を鳴らしてきたものだ。
＜緊急事態条項＞
逆に言えば、国家権力を振るう政治家（支配層）たちが一番欲している条項と言える。最近の高市首相の言動にも明確に表れている。
＜2025年11月6日 FNNプライム 参政党は改憲派だが緊急事態条項新設には反対している＞
https://www.fnn.jp/articles/-/956577
＜2025年12月1日 産経新聞＞
故意か偶然か、高市首相の台湾有事に関する発言は、中国との対立を先鋭化させるとともに改憲議論を前進させた。参院選で大敗したはずの自民党は高市ブームに乗じて、結党以来温めてきた憲法草案を国会で本格議論できるよう本腰を入れている。
＜2025年12月4日 読売新聞＞
自民党が緊急事態条項の新設を公に主張し始めたのは2000年代後半だ。その後、安倍元首相が2013年の党改憲草案で「緊急事態条項」の重要性を強調、特に自然災害やパンデミックを想定した条項として説明し始めた。2019年以降は自民党総裁選や党公式文書でも「最優先の改憲項目の一つ」として明示されるようになり、2020年のコロナ“プラン”デミックで国民に広く認知されるようになった。
＜2020年5月3日 テレビ朝日＞
安倍路線を継承する高市首相は当然、緊急事態条項の新設に執着している。
首相になる前の高市氏は、コロナ“プラン”デミックを緊急事態条項新設の根拠とした安倍元首相に倣い、エボラ出血熱“プラン”デミックを根拠としていた。
＜2022年3月25日 弁護士北村晴男ちゃんねる＞
https://www.youtube.com/watch?v=6IPjyJLSVOI
だが、コロナ“プラン”デミックが市民の生命・健康・権利・財産を奪う世界的陰謀であることに気づいた人々は、高市氏のエボラ懸念や国立感染研研究所（東京）・長崎大の「BSL4」指定は緊急事態条項新設のための布石だと察知し、高市氏を“エボラ高市”と揶揄するようになった。
高市首相はエボラでは国民に緊急事態条項新設を納得させることが難しくなったが、その後、都合よく出てきたのが日中関係の悪化だ。高市首相は台湾有事に関わる自らの発言により、日中戦争を含むチャイナ・リスク懸念を日本に行き渡らせ、緊急事態条項の必要性を国民に訴えやすくなった。
＜2023年 木村正治著「許すな?!「緊急事態条項」“台湾有事”‼こうして、あなたは“殺される」＞
だが、日中戦争が勃発したり、“プラン”デミックや未曽有の自然災害（人工災害も含む）が起きた時、憲法に緊急事態条項は本当に必要なのだろうか。
結論から言うと、その必要性は全くない。
日本には、憲法を変えなくても、自然災害・武力攻撃・感染症・テロなどあらゆる非常事態に対応する“平時法制”が整備されているからだ。
