高市首相の発言を外交上の失策と批判したい左翼系メディア（朝日新聞）は、渡航自粛によるキャンセル（損失）が出ているホテルを朝の情報番組で取り上げ、深刻な影響が出ていると印象付けるのに躍起になっている。
 
 
●自爆する中国
 
＜2025年11月25日　モーニングショー＞
 
だが、取材に応じたホテルはＸで「キャンセルは想定範囲内」「当館は中国団体客に依存していない」と釈明し、影響は軽微であることを強調した。

＜蒲郡ホテル「当館は中国団体客に依存していません」＞
 
実は、中国の団体客減少の影響が深刻なのは中国人が経営するホテルや民泊だ。基本的に中国人が経営するホテルや民泊には中国人しか泊まらないからだ。

＜2025年11月17日　毎日新聞＞
 
中国には中国人団体観光客をほぼ100 %中国資本で囲い込むビジネスモデル「一条龍モデル」がある。中国人のおカネが日本に1円も落ちない仕組みだ。大阪に集中する中国人経営の民泊は「一条龍モデル」の構成要素だ。
 
＜一条龍モデル＞
 
皮肉にも渡航自粛の影響を最も受けているのが、「一条龍モデル」に依存した中国系企業や中国人経営者なのである。

＜2025年11月23日　coki＞
 
 
一方、日本の観光業は、2012年の尖閣諸島問題時における中国人渡航自粛の経験から、中国依存の脱却に努めてきた。

＜2013年5月27日　レコード・チャイナ＞
 
＜2013年7月16日　大和総研＞
 
上記の蒲郡ホテルの「中国団体客に依存していない」という声明も、こうした「チャイナ・リスク」対策の成果のひとつと言える。
 
下はこの週末（12月6～7日）の京都と奈良の様子だ。どちらも中国団体客の渡航自粛の影響は軽微のようだ。
 
 
 

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