高市首相の「存立危機事態」発言から1カ月近く経つが、未だ余波は続いている。中国の報復措置は悉く裏目に出ているが、“メンツの国”中国は振り上げた拳を降ろすことができないでいる。
 
 
●中国政府「中国人に対する日本の治安が悪化している」
 
中国政府が中国人の日本渡航自粛を呼びかけた最初の理由は「高市首相の発言が在日中国人の身体や生命の安全に重大なリスクをもたらしている」だった。だが、いまは「中国人が日本人から侮辱や暴行を受け負傷している」「日本の治安が悪化している」と内容がエスカレートしている。
 
＜2025年11月27日　ロイター＞
 
だが、中国側は侮辱や暴行や負傷の詳細は明らかにしておらず、そうしたニュースも見当たらない。

＜2025年11月27日　産経新聞＞
 
ニュースにはならずとも、実際に起きていれば中国人はすぐにSNSに書き込むはずだ。そこで、「Ｘ」（旧ツイッター）のAI「Grok」にそうしたポスト（投稿）がないか尋ねてみたが、AIも見つけられなかった。
 
＜Grokの回答＞
 
渡航自粛要請や家族の心配を振り切って訪日した中国人観光客も「ここ（日本）は安全」だという。
 
＜2025年11月24日　ABCニュース＞
 
言わずもがなだが、日本は世界一安全な国だ。治安が悪化したというならば、近年の外国人の大量流入しか思い浮かばない。先日国会で警察庁の刑事局長が在留外国人の犯罪率は日本人の1.72倍高いと証言したばかりだ。だが、外国人による犯罪増加と、中国人に対する侮辱・暴行の懸念は無関係だろう。
 
ちなみに今年6月に中国人が襲われる事件があったが、襲ったのは同胞（中国人）だった。この事件が中国側の自作自演だったとは言わないが、もしも中国人を意図的に狙った犯罪が増えるとすれば、中国側の“実績作り”の可能性を疑うべきだ。
 
＜2025年8月19日　レコード・チャイナ＞
 
日中関係の悪化を背景に中国人を侮辱したり暴行するような日本人は皆無に等しい。その逆はあるかもしれないが。
 
いるとすれば右翼団体だ。尊王攘夷を掲げる彼らは、ここぞとばかりに反中活動をしてもおかしくない。だが彼らにそうした様子はない。なぜなら、彼らは在日韓国人で構成された「反日団体」だからだ。街宣車で軍歌を大音量で流しヘイトスピーチを繰り返すのは、愛国者をイメージダウンさせ、日本人の愛国精神を削ぐためだ。決して日本の保守のためではない。

＜右翼団体の正体は在日韓国人・朝鮮人の反日団体＞
 
＜右翼団体一覧　※は逮捕歴あり＞
 
下は中国人旅行者に日本のどこが一番好きかを尋ねて回るYoutube動画の一場面だ。日本に20回以上来ている中国人夫婦は「日本のどこが一番好きですか？」という質問に対し「安全なところ」と答えている。

＜2025年11月20日　TOMO’S TRAVEL＞
https://youtu.be/-jDc4Fvkm44?si=niNEY3Nl2jAoOtlU&t=373
 
戦狼外交と認知戦（偽情報による世論操作）は中国政府の定番の外交戦略だ。その手口と日本の治安の良さは世界に知られている。中国外務省の「日本の治安悪化」をまともに信じる人はいない。

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