前々回お伝えしたアフリカ・ホームタウン認定騒動はJICA本部前で反対デモが起きるまでに発展したが、こうした事態と新浪氏失脚には関係があるのではないだろうか。
 
 
●繋がる点と線
 
＜2025年8月29日　産経新聞＞
 
アフリカ・ホームタウン認定騒動は、8月に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD９）に端を発しているが、新浪氏が代表を務める経済同友会はTICADの強力なパートナーだ。

＜2025年8月21日　経済同友会ホームページより＞
 
経済同友会は、TICAD9の国際移住機関（IOM）と日本の国際協力機構（JICA）の共同パネルディスカッションも後援している。
 
 
IOMは、移民政策すなわち既存社会の破壊（共産主義・マルクス主義の本質）を目的とした国連のグローバリズム推進機関であることは、以前お伝えした通りだ。

＜2025年9月1日　我那覇真子氏「IOMに気をつけろ！」＞
 
このように経済同友会とJICAはIOMと強い繋がりがある。
 
一方、JICAは米国の国際協力組織「国際開発庁（USAID）」の日本版と言われている。実際、JICAの田中理事長は毎年10月に米国を訪問し、必ずUSAID長官と面談する間柄だ。

＜2024年10月3日　JICAホームページより＞
 
そのUSAIDは、米国の巨額な予算を使って世界中で左翼政策やグローバリズムを推進したり「第二のCIA」として他国の政権転覆工作活動を行っていたかどで第二次トランプ政権に糾弾され、組織解体された。
 
＜2025年7月2日　ロイター＞
 
USAIDがなくなって活動資金に窮した左翼グローバル勢力が目を付けたのが日本だ。ビル・ゲイツが、アフリカのワクチン推進活動（真の目的はアフリカ人女性不妊化、人口削減）のために日本に無心しに来たのもUSAIDがなくなったからだ。

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