外務大臣といえば外国によるスパイ活動を最も警戒すべき立場の最高責任者だろう。だが岩屋外務大臣は、中国人のビザを緩和したりスパイ防止法制定に消極的だったりと真逆だ。ネットでは「岩屋外相こそ中国のスパイ」と揶揄されているが、それを証明するような事件が今年1月に起きた。
 
●既得権益化したスパイ活動
 
岩屋外相は自分の部屋に不法侵入していた不審者（女性）と鉢合わせたが、警察に突き出すこともなくそのまま帰したという。さすがは「スパイ天国」の外務大臣である。
 
＜2025年2月7日　NHK＞

＜岩屋外相「すぐにお帰り頂いた」？＞
 
一般的に、日本がスパイ防止法を制定してこなかったのは、戦前の治安維持法に対するトラウマや、国家による監視強化や言論統制の危険性を訴える声に配慮してきたためと言われている。
 
だが、それらは表向きの理由で、日本の政治家が諸外国（主に中国）のマネートラップやハニートラップにかかっていたり、外国企業や団体がスパイ防止法を制定しないよう働きかけているため、というのが真相だろう。
 
京都大学の藤井聡教授は「スパイが日本で自由に動くために日本の政治家を動かしており、スパイ活動が既得権益化している」と指摘している。
  
https://x.com/Nada0110tapioka/status/1901118744488735024
 
世界中で100名以上のスパイに取材した国際ジャーナリストの山田敏弘氏も、相変わらず日本はスパイ天国で、最近の中国はスパイを立候補させて政治家にさせる動きが顕著だという。
 
＜2024年11月7日　山田敏弘氏「中国はスパイを立候補させて政治家にする動きを世界中でやっている」＞
https://youtu.be/H2c0_7wqVA4?si=t5YchJSnAvLWIbGC
 
スパイ疑惑のある人物の立候補と言えば、最近では、熱海市長選に立候補を表明した帰化中国人徐浩予氏が知られる。
 
＜2024年11月22日　ABEMA Prime＞
 
徐浩予氏はSNSで反日的発言を繰り返したり、複数のパスポートを所持している写真を投稿していた。誰が見ても反日的な人物だ。

＜徐浩予氏はSNSで反日的言動を繰り返していた＞
 
意図は不明だが、徐浩予氏はSNSで複数のパスポートを載せたりもしている。

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