8月18日、日本政府は、山本太郎議員の「日本をスパイ天国と考えているか」という質問に対し、「情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでおり、スパイ天国とは考えていない」という答弁書を閣議決定した。「日本はスパイ天国ではない」は果たして本当だろうか。
 
●政府「スパイ天国ではない」
 
＜2025年8月18日　産経新聞＞
 
「日本はスパイ天国」は昭和時代から指摘されてきたことである。
 
1957年に岸信介首相は米アイゼンハワー大統領とダレス国務長官らとの会談で、新兵器に関する情報の交換に際し、日本には「秘密保護法」の制定が必要、と要求された。これに対し岸は、立法措置を講じると回答したが、安保闘争で辞任することとなり、法案提出に至らなかった。

＜1957年6月20日　岸信介訪米会談極秘資料より＞
 
スパイ天国という言葉が初めて使われたのはそれから20年後の1978年の国会でだった。福田赳夫首相が参議院予算委員会で「スパイ天国と言われる状態を放置していいのか」と発言し、長年お蔵入りしていた秘密保護法（スパイ防止法）の必要性を示唆した。
 
そして4年後の1982年に、米国に亡命した旧ソ連の諜報組織KGBの少佐スタニスラフ・レフチェンコが「日本はKGBにとって最も活動しやすい国だった」と証言したことにより、日本がスパイ活動に対して脆弱であるという認識が国際的に広まった。

＜2024年3月11日　BITTER WINTER 「レフチェンコ事件」＞
 
当時は米ソ冷戦中で「日本は米国の不沈空母」と宣った中曽根首相が旧ソ連を仮想敵国としたスパイ防止法制定を積極的に進めた経緯がある。

＜2025年8月20日　産経新聞＞
 
以来、国会では何度もスパイ防止法について議論されたが、そのたびに野党の左翼政党が反対してお蔵入りとなった。今では左翼化した自民党政府自身が「スパイ防止法は必要ない」と答弁するようになった。

＜自民党の左翼の面々＞
 
小泉政権や安倍政権のような似非保守（対米従属）によるスパイ防止法制定には言論統制や戦争準備のリスクを感じるが、スパイ防止法制定に消極的な左翼化した現在の自民党政権の姿勢には、日本を諸外国の食い物にし、社会を混乱・破壊した後に全体主義を敷くという共産主義の思想を感じる。
 
 
●昔も今も「スパイ天国」
 
よく言われることだが、世界でスパイ防止法がないのは日本くらいだ。どの国でもスパイ防止法があるため各国におけるスパイ活動は命がけだが、日本にはないのでレフチェンコが証言した通りスパイたちは安心して活動できるという。

＜spyboshi.jp＞
 

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