※本メルマガは基本的に毎週月・木に配信しておりますが、参議院選挙直前の情報として7月21日（月）分を先行配信いたします。また、7月24日（木）分は翌25日（金）に配信いたします。
 
 
前回、与党の自民・公明は今回の参議院選挙後に過半数を維持することはほぼ不可能とお伝えしたが、その可能性は益々高まっている。
 
 
●既存メディアの凋落とネット情報の台頭
 
＜2025年7月16日　日本テレビ＞
 
日を追うごとにジリ貧の自民・公明とは対照的に、勢いを増し続けているのが「日本人ファースト」を掲げる参政党だ。

＜参政党＞
 
下の記事は、神谷宗幣党首がテレビ党首討論会に出席したことがきっかけで、ネットでも参政党が「台風の目」になった、と報じている。

＜2025年7月1７日　毎日新聞＞
 
だが、事実は逆だ。
 
神谷氏は2020年に参政党を結成以来、テレビ・新聞・雑誌等いわゆる「オールドメディア」が触れてこなかった既存政党の売国の実態を、規制の少ないSNSやyoutube等の「ニューメディア」で暴露してネット民の支持を集めて議席を増やし、党首討論会に関するテレビ局の独自ルール「国会5議席」を満たしてテレビ党首討論会に参加できるようになったのだ。参政党を躍進させたメディアはネットでありテレビではない。毎日新聞が事実と逆のことを書いたのは、オールドメディアが影響力を失ったことを認めたくなかったからだろう。
 
総務省の調査でも、全年代でインターネットがテレビ・新聞・ラジオ等「オールドメディア」を凌駕している。

＜令和7年6月　総務省情報通信政策研究所＞
 
この流れは拡大することはあっても縮小することはない。
 
 
●遅れてやってきた
 
上の記事が言及していないことがもうひとつある。
 
それは、昨年来、世界の支配層が推進してきたグローバリズムや左翼政策に対する欧米市民の反発・反動が各国の右翼政党を勢いづかせ、その潮流がようやく日本にもやってきた、ということだ。

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