USAIDは米政府のプロパガンダや情報統制にも深く関与していた。2月8日、政府や企業の不正を内部告発するサイト「ウィキリークス」は、米政府がNGO団体「インターニュースネットワーク」（IN）を通じて世界中のメディアと提携し、情報検閲とメディアコントロールを行っていたことを暴露した。米国がINに支払った額は17年間で合計4億7,260万ドル（732億円）に上る。その殆どがUSAID経由で支払われていた。
 
 
●USAIDは世界的な情報統制ネットワークの資金源だった
 
＜2025年2月10日　TRTWORLD＞
 
＜2025年2月8日　ナチュラル・ニュース　6千人以上のジャーナリストにもカネがばら撒かれていた＞
 
またUSAIDは、フェイクニュース対策としてBBCを中心に「Trusted News Initiative」（TNI）を設立した。
 
＜Trusted News Initiative＞
 
TNIの中心に据えられたBBCには、USAIDから毎年4億円以上の資金が流入している。
 
＜USAIDはBBCの大口資金提供者＞
 
日本ではNHKがこのTNIに参加している。
 
＜2022年11月15日　NHK＞
 
TNIの表の目的は「フェイクニュース対策」だ。だが裏の目的は、支配層にとって都合の悪い情報（真実）にフェイクニュースのレッテルを貼り、逆に自分たちのフェイクニュースを真実として報道することだ。
 
＜NHKは「SNSのフェイクニュースに気を付けよう」と言いながら…＞
 
＜自分自身がフェイクニュースや偏向報道を垂れ流している＞
 
NHK元職員のフリージャーナリストが入手した現職員の内部告発によると、このワクチン接種死亡に関するフェイクニュースは、組織ぐるみで最初から既定路線だったという。
 
＜2023年5月19日　シャンティ・フーラ＞
 
NHKが支配層に都合の良いフェイクニュースを流したり、下品で気味の悪い「ジェンダー体操」など左翼的な放送をするようになったのは、こうした勢力の影響を受けていたからだ。
 

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