トランプの「ガザ地区所有・再開発」発言の3つ目の目的は、世界の支配層が推進している「スマートシティ」の構築だ。
 
 
●「フリーダムシティ」＝「スマートシティ」＝「超監視社会」
 
今から2年前、トランプは2024年の大統領選に向けたキャンペーンメッセージで、米国に10カ所の未来型都市「フリーダムシティ（自由都市）」を建設し、民間の巨大開発業者に入札する構想をアピールした。
 
＜2023年3月3日　CNN＞
 
＜2023年3月4日　ＮＹポスト＞
 
だが、トランプの「フリーダム・シティ」構想は、「スマートシティ」の言い換えに他ならない。
 
トランプは知ってか知らずか、世界経済フォーラム（WEF）「グレート・リセット」のひとつである第4次産業革命「スマートグリッド」すなわち「スマートシティ」計画を第二期政権の目玉の一つにしている。
 
＜2023年3月6日　Leohoman.com＞
 
トランプはグローバリストに対峙しているようでいながら、コロナワクチン接種を推奨するなど彼らの計画に加担した歴史がある。従って、トランプのガザ地区発言の真意に「スマートシティ」が含まれている可能性は、残念ながら否定できない。
 
 
●破壊された地域には「スマートシティ計画」がある
 
マウイ島で不自然な山火事が起きたのは、トランプのフリーダム・シティ構想発表の5カ月後であった。マウイ島はスマートシティの候補地だ。マウイ島のスマートシティ計画は日米共同のプロジェクトとされ、日本側は日立製作所がメインで取り組んでいる。

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