やはりシナリオ通りなのだろうか？
 
先の衆議院選挙で与党の自民・公明は64議席減らして215議席となり、過半数の233議席を割り込む大敗北を喫した。過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した2009年以来だ。下馬評通りの結果ではあるが、万一11月11日の特別国会で立憲民主党の野田党首が首相になるようならば、第3の「大災難」が現実味を増す。思い返せば、東日本大震災の翌年に突如政権を自民党に返上したのが外ならぬ野田氏だった。
 
総選挙の結果や不正があったかについては改めて分析することとして、次は来週11月5日の米大統領選挙だ。
 
米大統領選は日本の衆議院選挙とは比較にならないほど、あからさまな不正と選挙妨害に満ち満ちている。
 
10月15日、ジョージア州フルトン郡上級裁判所（地裁）は、手作業による投票用紙集計を義務付ける同州の新規則について、作業負担増を理由に仮差し止めを命じた。同規則は、4年前の同州大統領選挙の不正“疑惑”により、共和党主導で導入したものだった。
 
 
●公正な選挙を拒む司法
 
＜2024年10月17日　読売新聞＞
 
ジョージア州は４年前の大統領選で中国「順豊エクスプレス」で偽投票用紙を運び込み、監視員を帰宅させた後、スーツケースから大量のバイデン票を取り出して深夜に開票したり、上院選挙でも共和党の投票用紙を廃棄して民主党の投票用紙を運び込むなどの不正を行った疑惑が持たれている。犯行の決定的映像もあり、限りなく黒に近いグレーだ。
 
＜2020年11月4日　ジョージア州アトランタ　集計スタッフが中国の物流最大手「順豊エクスプレス（SF Express）」の袋から偽の投票用紙を取り出すシーンが映ってしまった＞
 
同州司法が選挙直前にこの確認作業を止めさせたということは、今回の選挙でも不正を行うと宣言したに等しい。同州司法が民主党に押さえられているのは間違いない。
 
当然共和党はこの差し止め命令に異議を申し立て「同州司法は民主党とグルになって公正な選挙を妨害しようとしている」と訴えている。
 
＜2024年10月１８日　CNN＞
 
 
●不正選挙の手口
 
日本では報道されないが、近年の米大統領選挙は「不正疑惑の大安売り」だ。

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