トランプ高関税に弄される石破茂政権だが、トランプ氏はTACO(Trump Always Chikens Out＝トランプはいつも最後になって日和る））との評判がある。対中国では特にそうだ。だが、この弱みは米国経済の弱点そのものからくる。世界最大の債務国米国は国内で生産する以上に消費しており、不足分のカネ（経常収支赤字に相当）は海外からの投融資、即ち債務に頼るからです。日本はその点、最大の対米投融資国であり、米赤字の3割以上、年によっては100％以上相当の投融資を行っています。
石破首相は7月7日にトランプ関税25％の通告（書簡）を突きつけられると、「なめられてたまるか」と息巻きましたが、トランプ氏は別になめたわけではありません。日本をなめてかかっているのは中国のほうなのです。連日のように沖縄県尖閣諸島の領海や接続水域に入り込んでいるのに、石破政権は毅然とした行動も抗議もしていません。日本が頼りにしなければならないのは米国であり、米国を再び偉大にすると叫ぶトランプ政権との協力関係を強化するのは当然のことです。
そんな観点から、日本の金融は日米の安全保障を考えるうえでどうなっているかを、まとめてみます。

カネには色がありません。デジタル・ネットで結ばれている地球では数値さえキーボードに打ち込めば、世界のどこにも瞬時に移動します。金融こそはグローバリゼーションそのもので、巨大潮流となって金融市場に限らず世界各地の政治、軍事をも動かします。

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