石破首相は2040年1000兆円GDPを選挙公約に掲げるという。2024年度の名目GDP617兆円を16年後の40年に1000兆円にするなら、名目年平均成長率は3.06%となる。
物価平均上昇率が2％、実質成長率1％なら可能という、計算で、内閣府エコノミストが知恵付けて石破氏が飛びついたのだろう。
だが、減税に背を向け、財政黒字化のための緊縮路線なら、消費税増税が視野にあるのだろう。財政は緊縮、成長は企業の大幅賃上げ、たぶん毎年3％以上の賃上げを期待するというわけだ。
政府財政は、一般会計、特別合わせてGDPの6割を占めるのに、何もしないどころかケチるなら、年平均名目３％成長は画餅に終わるだろう。言葉だけの見え透いた公約。
これでは詐欺論法にもならん。
石破茂政権は消費税減税を否定し、賃上げで内需不振を打開するという。景気対策は企業の賃上げ任せとは、無責任極まる。

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