ミラン・ナバロ流の高関税政策はどうみても不毛な結果しか生みそうにない。
　要は、中国をどう封じ込めるかである。その点、ドル高というよりも、安すぎる人民元に焦点を合わせるのが理にかなう。だが、歴代の米政権はさほど関心を払わなかった。トランプ氏は2017年の１次政権発足時は、人民元の為替操縦を問題視したが、18年には対中制裁関税に傾斜し、２次政権ではこれまで述べてきた通り全世界のべつ幕無しの高関税砲乱射である。
中国は2000年以降、米国の最大の貿易赤字相手だ。2017年発足のトランプ１次政権は対中制裁関税をかけ、次のバイデン政権も引き継いだ。対中赤字は18年の4172億ドルから24年2951億ドルに減ったが、中国はベトナムやメキシコなどを迂回して対米輸出する。全米貿易赤字は24年1兆2000億ドル超で17年の約8000億ドルから大きく増えた。
　グラフは中国の貿易黒字、米国の対中貿易赤字と人民元の対ドル相場の推移である。2013年に発足した中国の習近平政権は14年以降、ほぼ一貫して人民元安政策を進めてきた。中国は「管理変動相場制」で、原則として前日の対ドルレート終値を翌日の基準レートとし、基準値の上下2％以内に変動を抑えるよう為替市場に介入する。しかし、基準レートは恣意的に切り下げできる。15年8月に切り下げるとたちまち巨額の資本逃避ラッシュに見舞われ、金融不安に陥った。

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