為替か関税か？中国の巨大な黒字、米国の巨大な赤字を是正する有効な手段は人民元制度のドルペッグをやめさせることだ。そのためには中国がIMFに約束したはずの資本自由化を実行させることが必要だ。
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貿易不均衡是正をめざすトランプ米政権の高関税政策は弊害が大きい。ならば、次の手段として国際通貨調整がある。

40年前の今ごろには米国、日本、西ドイツ、英国、フランスの5カ国の通貨マフィアたちが「プラザ合意」に向けた秘密会合に明け暮れていた。

そして今、ワシントンには「第2プラザ合意」の声がある。主唱者はヘッジファンド出身のスティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長だが、通貨協調介入によってドル安誘導を行った「プラザ合意」とは似て非なる考え方だ。基軸通貨ドルへの需要が強い以上、どうしてもドル高になり、米産業が衰退する。そこでまずは高関税によって競争力を回復させるのがミラン論法で、相互関税政策を導いた。ミラン氏自身、ドル安に向けた国際通貨協定という臆測について「全く根拠がない」と否定している。

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