… … …（記事全文8,857文字）2025年11月24日発行（通算第850号）
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石井順也の世界情勢ブリーフィング
https://odyssey.co.jp/blog/jd/
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先週、編集部からご報告がありましたが、地政学ビジネスメディア「オデッセイ」がスタートしました。私はオーナー・編集長・コラムニストとして、副編集長の磯部とともにメディアを引っ張っていきます。
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さて今週は、前回に引き続き日中関係です。政治経済のみならず、認知戦をめぐる最新の動向などもお伝えします。米・サウジ、米・ウクライナ、MAGAにも注目すべき動きが起こっていますが、これらは次回以降に取り上げます。
【目次】
１．先週の動き
● 日中関係の悪化
２．今週の動き
３．近況報告
４．あとがき
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先週の動き
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11/16（日）
・トランプ大統領が共和党の下院議員はエプスタイン文書の公開法案に賛成すべきと表明
・ウクライナ・ギリシャ首脳会談（アテネ）
・チリ大統領選挙（1位共産党のジャネット・ハラ、2位共和党のホセ・アントニオ・カスト、12/14に決選投票）
11/17（月）
・上海協力機構（SCO）首相会議（モスクワ、～18日）
・ウクライナ・フランス首脳会談（パリ）
・タイの最高裁判所がタクシン元首相から176億バーツの所得税の強制徴収を認める判決
・バングラの特別法廷がハシナ前首相に人道に対する罪で死刑判決
11/18（火）
・米・サウジ首脳会談（ワシントンDC）
・米議会の米中経済安全保障再考委員会（USCC）が中国の軍事力や経済に関する年次報告書（25年版）を公表
・米上下両院がエプスタイン文書の公開法案を可決
・中国の李強首相とロシアのプーチン大統領が会談（モスクワ）
・日中外務局長協議（北京）
11/19（水）
・米国でエプスタイン文書の公開法が成立
・中国が日本産水産物の輸入を停止
・ウクライナ・トルコ首脳会談（アンカラ）
・IAEA定例理事会（ウィーン、～21日）
11/20（木）
・米司法省が中国籍の2人を含む計4人をエヌビディアのAI用半導体の輸出の輸出管理改革法違反の容疑でフロリダ州の連邦地方裁判所に起訴
・ロシア軍のゲラシモフ参謀総長がウクライナのハルキウ州のクピャンスクの制圧をプーチン大統領に報告
11/21（金）
・トランプ大統領とマムダニ次期NY市長が会談（ワシントンDC）
・トランプ大統領がウクライナに11月27日までに米国が主導したロシアとの和平案への同意を要求
・台湾が日本産食品の輸入規制の撤廃を発表
11/22（土）
・トランプ大統領が軍に違法命令を拒否するよう呼びかけた民主党議員6人の逮捕を要求
・ブラジル連邦警察が自宅軟禁下にあったボルソナロ前大統領を拘束
・G20サミット（ヨハネスブルク、～23日）
●日中関係の悪化
高市首相の答弁と中国の薛剣大阪総領事による暴言を発端とした日中関係の悪化は現在まで続いており、緊張緩和の兆しは見えていません。前回の記事（以下リンク参照）で述べたとおりの展開となっています。
・「高市首相の台湾有事に関する答弁」（11/17）
https://odyssey.co.jp/blog/jd/?p=11418
中国政府は、日本への渡航自粛の呼びかけに続き、日本産水産物の輸入手続きを停止しました。東京電力福島第一原発の処理水に関するモニタリングが必要だと説明しています。
日本政府は外務省の金井アジア大洋州局長を中国に派遣し、劉勁松・外交部アジア司長との協議が行われました。金井局長は薛剣の発言に抗議するとともに、日本国内の治安は悪化していないなどと説明し、中国の一連の対応の見直しを求めました。
来年に予定されている日中韓の首脳会合も、議長国として日本が調整していますが、中国が協議に応じない姿勢を示していると報じられました。本日（11月24日）に開催予定だった日中韓文化相会合も延期されました。
SNS上では、中国の在外公館が高市首相を中傷するミーム動画を拡散しています。また、駐日中国大使館は、国連憲章の「旧敵国条項」に言及し、「中国は日本を含む敗戦国に対し、国連安保理の承認を要することなく直接軍事行動をとる権利を有する」との主張を投稿しました。
中国による制裁や執拗な日本批判の意義と影響、そして今後の展望について解説します。あわせて、生成AIの発展もあり、近年ますます重要性が高まっている認知戦の最新動向とポイントもお伝えします。
