2025年12月1日発行（通算第851号）
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石井順也の世界情勢ブリーフィング
https://odyssey.co.jp/blog/jd/
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12月になりました。今年も残すところわずかとなりましたね。編集部からもご案内がありましたが、今年も年末恒例のオンライン講演会を開催します！ 

■ 【年末特別企画】世界情勢オンライン講演会のご案内！（12月27日）
https://odyssey.co.jp/blog/gucci/?p=9666

今年はまさに年末ギリギリの開催となりました。すでに仕事納めになる方も多いかと思いますが、その分、皆さまと一緒に年越し気分を味わえるのではないかと思いますので、ぜひご参加ください。エンドレスに楽しく盛り上がりたいと思います（笑）！

さて今週は、日本にも大きなインパクトを与えた米中・日米首脳電話会談を取り上げます。さらに、米国政治において大きなイシューとなっているエプスタイン問題とMAGAの分裂についても解説します。「今週の一冊」では、米国の宗教に関する注目の新刊をご紹介します。 

【目次】

１．先週の動き
（１）米中・日米首脳電話会談
（２）エプスタイン問題とMAGAの分裂
２．今週の動き
３．今週の一冊
４．近況報告
５．バックナンバー
６．あとがき

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先週の動き
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11/23（日）
・米・ウクライナ政府高官協議（ジュネーブ）
・イスラエルがヒズボラのハイサム・アリ・アル・タブタバイ参謀総長の殺害を発表 
・日印、日独、日仏、日・南アフリカ首脳会談（ヨハネスブルク）

11/24（月）
・米中首脳電話会談
・トランプ大統領がムスリム同胞団のレバノン、エジプト、ヨルダンの「支部」を外国テロ組織に指定する手続きに入るよう指示する大統領令に署名
・トランプ大統領がAIを活用した科学研究を促進する大統領令に署名 
・バージニア州の連邦地裁がコミー元FBI長官とNY州のジェームズ司法長官の起訴はハリガン暫定連邦検事の任命の違法を理由に無効とする判決

11/25（火）
・日米首脳電話会談
・ドリスコル陸軍長官とロシアの代表団が会談（アブダビ）
・ルーマニアとモルドバがロシア軍とみられるドローンによる領空侵犯を発表

11/26（水）
・トランプ大統領が26年のG20サミットに南アを参加させないと表明
・ジョージア州の検察がトランプ大統領らに対する同州の選挙結果の転覆に関する罪の容疑の起訴を取り下げ
・米ホワイトハウス周辺で銃撃事件
・香港の新界地区大埔の高層住宅群で大規模火災 

11/27（木）
・サンクスギビング
・トランプ大統領が「第三世界の国」からの移民を恒久的に停止すると表明
・集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議（キルギス・ビシュケク）

11/28（金）
・トランプ大統領が先週、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談していたとNYタイムズが報道
・米国土安全保障省の市民権・移民局（USCIS）局長が米国への全ての亡命申請への認定を一時停止したと表明 
・ウクライナのイエルマーク大統領府長官が辞任
・ロシア・ハンガリー首脳会談（モスクワ）
・ローマ教皇レオ14世がニカイア公会議1700周年記念式典に出席（トルコ・イズニク）
・ベラルーシのルカシェンコ大統領とミャンマーのミンアウンフライン国軍司令官が会談（ネピドー）

11/29（土）
・トランプ大統領がベネズエラの上空や周辺空域を飛行しないよう警告 

●米中・日米首脳電話会談

トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行いました。先月末の釜山での首脳会談からわずか1か月後の直接対話であり（以下の記事参照）、サプライズ会談となりました。 

・「米中首脳会談」（11/3）
　https://odyssey.co.jp/blog/jd/?p=11385

中国外交部の発表では、釜山での会談以降、米中関係は安定と改善を保っていると強調。習近平は、「台湾問題における中国の原則的な立場を明確にし、台湾の中国への返還は戦後国際秩序の重要な構成要素であると強調した」「中国と米国はともにファシズムと軍国主義と闘ってきた。そして今、第二次世界大戦の勝利の成果を守るために協力すべきである」と述べたとされています。 

また、トランプは「習近平国家主席は偉大な指導者である」「中国は第二次世界大戦の勝利に決定的な役割を果たし、米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べたとのことです。 

トランプも、「非常に良い電話会談を行った」「ウクライナ／ロシア、フェンタニル、大豆をはじめとする農産物など、多くの問題について話し合った」「中国との関係は極めて強固だ！」などとSNSに投稿。来年4月のトランプ訪中と習近平の米国公式訪問についても確認したとしています。しかし台湾については言及がありませんでした。 

翌日には、今度はトランプと高市首相が電話会談を行いました。高市首相によれば、トランプから申し出があったとのことです。

外務省によれば、トランプから「米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況について説明」があり、両国は緊密な連携を確認。トランプは高市首相に「いつでも電話してきてほしい」と述べたと発表されています。 

しかしその後、WSJが独自取材に基づく記事を発表。トランプは高市首相に対し、台湾の主権をめぐる問題で中国を挑発しないよう助言したと報じました。ただし、この助言は直接的な圧力や発言の撤回を促すものではなかったともされています。木原官房長官は、この「助言」に関する報道は事実ではないと否定しました。 

日中関係が悪化する中、米中、そして日米の首脳が立て続けに電話会談を行うという異例の展開となりましたが、この一連の動きは何を意味するのか。今後の3か国の関係の展望を含めて解説します。 

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…（記事全文12,681文字）