… … …（記事全文8,401文字）2025年9月22日発行（通算第841号）
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世界情勢ブリーフィング
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先週は後半から急に涼しくなりましたね。窓を開けたり扇風機をつければ十分なときもあり、エアコンつけっぱなしの日々からようやく解放されそうです。もう9月後半で、日もだんだんと短くなり、ようやく秋の気配を感じられるようになってきました。
さて、今週はトランプ大統領と習近平国家主席の2回目となる電話会談と米中関係、それにチャーリー・カーク銃撃事件を契機としたトランプ政権の言論統制を取り上げます。来月から新しいプロジェクトを始めることもあり（詳しくは「近況報告」でこれからお伝えしていきます）、いつもよりコンパクトに（といっても長いと思いますが）お伝えします。
【目次】
１．先週の動き
（１）米中首脳電話会談
（２）トランプ政権の言論統制
２．今週の動き
３．近況報告
４．あとがき
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先週の動き
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9/14（日）
・米中閣僚級協議（マドリード、～15日）
・チャーリー・カークの追悼式典（ワシントンDC）
・中国独禁当局がエヌヴィデアによる20年のイスラエル企業買収が独禁法に違反すると発表
・マカオ立法会選挙
・ロシア統一地方選挙の開票（与党「統一ロシア」の候補が全員当選）
・アラブ・イスラム諸国の緊急首脳会議（ドーハ、～15日）
9/15（月）
・米中がTikTokの米国事業の売却に関する枠組みで合意したと発表
・米軍がベネズエラから米国へ向かっていた麻薬組織の船舶を攻撃したとトランプ大統領が表明
・ルビオ国務長官とイスラエルのネタニヤフ首相が会談（エルサレム）
・トランプ大統領がNYタイムズに対し名誉毀損等を理由に損害賠償を求めてフロリダ州の連邦地裁に提訴
・米上院がスティーブン・ミランCEA委員長のFRB理事就任を承認
・ヴァンス副大統領が「過激な左派組織」の調査開始を表明
・シリア議会選挙
・IAEA年次総会（ウィーン、～19日）
9/16（火）
・トランプ大統領がTikTok規制法の執行停止の期限を12月16日に延長する大統領令に署名
・トランプ大統領がインドのモディ首相の誕生日を電話で祝福
・ルビオ国務長官とカタールのタミーム首長が会談（ドーハ）
・米国が日本に対する自動車関税を12.5％に引き下げ
・FOMC（～17日）
・イスラエル軍がガザへの地上侵攻の開始を発表
9/17（水）
・トランプ大統領が英国のチャールズ国王主催の晩餐会に出席（ウィンザー）
・トランプ大統領がアンティファをテロ組織に指定すると表明
・米国際開発金融公社（DFC）とウクライナがウクライナ復興投資基金への1億5,000万ドルの拠出を発表
・米ABCが「ジミー・キンメル・ライブ」の無期限休止を発表
・FOMC最終日（FF金利の誘導目標を0.25％引き下げ（4.0～4.25％））
・中韓外相会談（北京）
・ロ印首脳電話会談
・サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とパキスタンのシャリフ首相が会談（戦略的相互防衛協定に署名）（リヤド）
9/18（木）
・米英首脳会談（バッキンガムシャー）
・トランプ大統領がアフガンのタリバン暫定政権にバグラム空軍基地の返還を求めていると表明
・トランプ大統領が台湾への4億ドルの軍事支援の承認を見送ったとワシントンポストが報道
・エヌヴィデアがインテルへの50億ドルの出資を発表
・メキシコ・カナダ首脳会談（メキシコシティ）
9/19（金）
・米中首脳電話会談
・トランプ大統領がH1Bビザの手数料として10万ドルを課す大統領令に署名
・トランプ大統領が麻薬を運搬していた船を米軍が公海上で攻撃し「麻薬テロリスト3人を殺害した」と表明
・米上院がウォルツ前大統領補佐官の国連大使就任を承認
・米上院が11月21日までのつなぎ予算案を否決
・エストニアがロシア軍のMig-31戦闘機3機が領空を侵犯し、NATO条約第4条に基づく協議を要請したと発表
9/20（土）
・北朝鮮の最高人民会議（平壌）
・英自民党大会（ボーンマス、～23日）
●米中首脳電話会談
トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行いました。両首脳が話すのは6月以来で、トランプ政権発足後、2回目となります（以下の記事参照）。
・「米中首脳電話会談」（6/9）
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トランプは、トゥルース・ソーシャルでの投稿で、「貿易やフェンタニル、ロシアとウクライナの戦争を終結させる必要性、TikTokの取引の承認など、多くの重要な問題で進展があった」と表明しました。
また、10月末に韓国で開催されるAPEC首脳会議で対面の会談を行うことや、トランプが来年の早い時期に中国を訪問し、習近平が適切な時期に米国を訪問することで合意したとも述べました。
電話会談に先立ち、ベッセント財務長官、グリアUSTR代表、何立峰副首相がマドリードで会談し、TikTokの米国事業の売却に関する枠組みで合意したと発表しました。これを受け、TikTok規制法の執行停止の期限は12月16日まで延長されました。
今回の米中会談の意義と今後の展望について解説します。
