… … …（記事全文13,583文字）2025年4月7日発行（通算第817号）
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世界情勢ブリーフィング
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さて、今週もトランプ政権です。世界を揺るがした「相互関税」について集中的に解説します。また、韓国の尹錫悦大統領の罷免も取り上げます。
【目次】
１．先週の動き
（１）トランプ政権の「相互関税」の衝撃
（２）尹錫悦の罷免
２．今週の動き
３．近況報告
４．バックナンバー
５．あとがき
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先週の動き
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3/30（日）
・トランプ大統領がロシアのプーチン大統領のウクライナのゼレンスキー大統領の正当性を否定する発言を批判、停戦合意が成立しなければロシアに制裁関税を課すと発言
・日米国防相会談（東京）
・日中韓経済貿易相会合（ソウル）
3/31（月）
・USTRが外国貿易障壁報告書（NTE）（25年版）を発表
・米国務省が香港の林定国司法官ら6人に香港外に逃れた民主活動家への弾圧への関与を理由に制裁を科したと発表
・米教育省がハーバード大学への助成金と契約の見直しを発表
・中国共産党が石泰峰・統一戦線工作部長を組織部長、李幹傑・組織部長を統一戦線工作部長に任命
・ロシアのプーチン大統領が春の徴兵に関する大統領令に署名
・イランのハメネイ最高指導者がトランプ大統領の攻撃警告を批判
・フランスの裁判所が国民連合のルペン前党首に公金横領の有罪判決
4/1（火）
・米・エジプト首脳電話会談
・米下院のフロリダ州の2区の補選（共和党候補が勝利）
・ウィスコンシン州の最高裁判事選挙（リベラル派の候補が勝利）
・中国の王毅外相とロシアのプーチン大統領が会談、中ロ外相会談（モスクワ）
・中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習「海峡雷霆－2025A」（～2日）
・カナダ・メキシコ首脳電話会談
4/2（水）
・トランプ大統領が相互関税を発表
・トランプ大統領が中国からの小口輸入に対する非課税措置（デミニミス・ルール）を撤廃する大統領令に署名
・トランプ大統領がイーロン・マスクは数週間以内に政府から退任すると閣僚らに伝えたとポリティコが報道
・ウィトコフ中東特使とロシアのデミトリエフ総裁が会談（ワシントンDC）
・米上院がカナダに対する追加関税を撤廃する法案を可決
・NY州連邦地裁がNY市のアダムズ市長の起訴を棄却
・米中軍が海洋安全保障に関する協議（上海、～3日）
・デンマークのフレデリクセン首相とグリーンランド自治政府のニールセン次期首相が会談（グリーンランド・ヌーク）
4/3（木）
・米国の自動車に対する25％の追加関税が発効
・NATO外相会合（ブリュッセル、～4日）
・米NSCの複数の高官が解任・異動されたとの報道
・EU・中央アジア首脳会合（サマルカンド、～4日）
・ハンガリー・イスラエル首脳会談（ハンガリーはICC脱退を表明）（ブダペスト）
4/4（金）
・トランプ大統領がパウエルFRB議長に利下げを求める投稿
・トランプ大統領がTikTokの売却期限を4月5日から75日間延長すると表明
・米越首脳電話会談
・米国家安全保障局（NSA）のホーク局長が4月3日に解任されたとの報道
・中国が米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表
・アルゼンチンのミレイ大統領がマール・アラーゴでの米保守派のイベントに参加（フロリダ州パームビーチ）
・台湾の国家安全会議の呉ショウ燮秘書長らが訪米しているとフィナンシャル・タイムズが報道
・ウクライナ、フランス、英国の軍参謀総長の会合（キーウ）
・インド・バングラデシュ首脳会談（バンコク）
4/5（土）
・米国のすべての国に対する10％の一律追加関税が発効
・インド・スリランカ首脳会談（コロンボ）
●トランプ政権の「相互関税」の衝撃
トランプ大統領は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、「相互関税」と称して、原則すべての国に対する10％の一律関税と、国・地域ごとに異なる上乗せ関税を課すと発表しました。一律関税は4月5日、そして「最悪の違反者」とされた60か国に対する国・地域別関税は9日に発効します。
国別ではカナダとメキシコ、分野別では鉄鋼・アルミ製品、自動車・自動車部品、銅、医薬品、半導体、木材製品、重要鉱物、エネルギー製品が除外されました。また、中国からの小口輸入に対する非課税措置（デミニミス・ルール）を撤廃することも決定しました。
この発表は世界に衝撃を与え、金融市場は大きく動揺。米国の株式市場では、主要株価指数が史上3番目となる下げ幅を記録しました。中国は、米国からのすべての輸入品に対して34％の報復関税を課すと発表し、EUのフォンデアライエン欧州委員長も報復措置をとる構えを見せています。
まさに「トランプ2.0」のリスクが最大限に顕在化し、世界を震撼させる結果となった今回の相互関税。その背景と意義、そして今後の展望について解説します。
