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★昨日のメルマガの続きともいえるニュースが入ってきました。米国司法省は、500ドットコムと前CEOを起訴し、両者は有罪答弁を行い司法取引により、事件を終結させたというものです。
500.Com(現ビットマイニング株式会社)元CEO日本政府高官への賄賂提供に関与したとして受け止められ、ビットマイニング社が海外贈収賄事件の捜査を解決 米国司法省GOOGLE翻訳
「500.com(現BIT Mining Ltd.)の元CEOである中国国籍の正明潘氏を、海外行為行為防止法(FCPA)先に待って評価した評価状態が本日公開されました。Mining Ltd.は、日本政府関係者に対する賄賂支払いの損失スキームへの関与に問題する関連FCPA予告について、司法省と証券取引委員会(SEC)による調査を解決することに合意しました。」
この事件ですが、日本側は5人が資金を受け取っていたことがわかっており、秋本司被告のみが立件され、有罪判決を受けています。日本での贈収賄の場合、職務権限の有無が成立の要件となっており、他の4人に関しては、理由は明白にされていませんが、職務権限の有無と嫌疑不十分ということで起訴されませんでした。また、時効は収賄5年贈賄3年ですでに成立しており、政治資金規正法の外国献金の禁止の時効も成立しています。
日本では終結したはずのIR疑惑、米国では終わっていなかったのです。500ドットコムは中国資本の米国企業であり、そのCEOも米国在住でした。このため、米国の司法制度の下で裁かれることになったわけです。
また、その5人の中に岩屋外務大臣が含まれていたことがわかっており、500ドットコム側は司法の場で賄賂性を認める供述をしているわけです。また、岩屋大臣側は、賄賂性を否定した上で返金をしています。
過去記事■岩屋元防衛相、大分3区当確 IR汚職巡り企業元幹部「現金渡した」朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASPBX55ZDPBNTPJB006.html
「カジノを含む統合型リゾート（IR）法案=2016年成立=の提出者。IR汚職に関連して、贈賄側の中国企業の元幹部が、法廷で現金を提供したと証言した。岩屋氏は中国企業からの受領を否定し、別の自民衆院議員側から政党支部に寄付された100万円を、「中国企業からの原資が含まれていた可能性は否定できない」として返金したと明らかにした。」
つまり、金自体の受け取りを認めている。さらに受け取ったのは企業献金を受け取れる政党支部であり、企業からの献金と認識していたことになります。何も知らず100万円を受け取ることに合理性はなく、カジノのコンサルであることを認識していなかったというのはあり得ない。また、そのコンサル先が中国企業であったことを知らなかったというのは無理があるでしょう。
但し、すでに公訴時効を迎えていますので、倫理的問題は別にして国内司法には終わった話です。しかし、米国の時効にはかかっておらず、米国では500ドットコムと前CEOが有罪答弁で贈賄を認めているわけです。贈賄側が有罪を認めている以上、収賄側も容疑者ということになります。「米国から見れば、国外逃亡中の容疑者」ということになってしまうのです。
そして、これが司法省によって、国際的に公式リリースされました。実名こそはないものの「日本政府高官への賄賂提供」が公表され、世界が知ることになったわけです。当然、各国の外交や司法当局が調べれば、それが誰かすぐにわかるのです。つまり、日本の外務大臣が米国法における収賄容疑者になったということです。
問題は、これで外務大臣として職務を遂行できるかということであり、外交官特権を利用すれば逮捕こそはされないものの、海外渡航には大きな制約がかかります。また、米国側はそれをカードとして利用できるわけです。
また、IR疑惑に関して、過去に石破総理はIR汚職事件は「国会審議で明らかにすべき」としています。
石破氏、IR汚職事件は「国会審議で明らかにすべき」(20/01/01) テレビ朝日
https://www.youtube.com/watch?v=5Gt5nAFOj2M
NHKの中継が入り、野党が委員長を握る衆議院予算委員会、予算委員会の場でこの問題が再燃すれば、外務大臣に留まるのは難しいのではないでしょうか？ また、この案件は米国が国際社会に対して、岩屋外務大臣に公式にノーを突き付けた案件とみることもできます。
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著者：渡邉哲也（作家・経済評論家）
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