＜ウクライナ和平を巡る交渉が再開・加速＞
ウクライナ情勢が大きく動き始めている。トランプ米政権が改めて和平を模索する動きを強めており、年末に向けて和平合意が実現する可能性が急浮上しているためだ。これまでトランプ政権は、ロシアが和平協議に消極的なことを強く批判し、10月にはロシア石油大手のロスネフチとルクオイルに対する新たな経済制裁を発表したばかりである。このため、ロシア産原油の供給不安が原油相場を下支えしていたが、それから1ヵ月も経たない状況で改めて和平に向けた取り組みを強化している。

11月19日に米英メディアがほぼ同時に、米国とロシアが新たな「和平案」を取りまとめ、ウクライナに受け入れるように求めたと報じた。「和平案」の詳細は不明だが、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道だと28項目にわたり、ウクライナ東部2州をロシアに割譲、ウクライナ軍の規模半減、米国の支援縮小、ロシア語の公用語化などが含まれている模様だ。

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