＜通商リスク軽減は金価格にネガティブ＞
トランプ米政権と各国との通商協議について、進展期待が強くなっている。7月23日には日本との通商合意が成立した。合意された相互関税15%は決して低い水準ではないが、日経平均株価が昨年7月に付けた最高値に迫るなど、マーケットでは日本企業にとって許容できるラインでの合意との評価を下している。また、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、欧州連合（EU）とも相互関税15%で合意に近づいているとの見通しを示している。まだ先行き不透明感は強いが、EUは関税発動の場合には報復措置の検討も行っていたため、8月入りと同時に大規模な貿易戦争が勃発するリスクが軽減されていることは、世界の株価押し上げ要因になっている。
【COMEX金先物相場（日足）】

更に中国政府からは、7月27～30日にスイスのジュネーブで米中通商協議が行われる予定が発表された。中国に対する関税発動の一時停止措置は8月12日に期限を迎えるが、ここ最近は両国が対話姿勢を強化しており、少なくとも関税停止の延長では合意できるとの楽観ムードが強くなっている。

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