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　トランプ関税でゆがむコモディティ価格形成、銅はNY先物急騰とロンドン反落
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＜NY銅相場の高騰、ロンドン銅相場の低迷＞
トランプ米政権の通商政策が改めて不安定化している。７月９日に「相互関税」上乗せ分の停止措置が期限切れを迎えたことで、各国に対して新たな税率が通知されている。日本と韓国は25%、ブラジルは50%、カナダは35%、欧州連合（EU）とメキシコは30%など、無視できない高い税率が設定されている。

8月1日までが新たな交渉期限に設定されたことで、マーケットでは今回も「TACOトレード（トランプはいつもビビってやめる）」ではないかとの楽観的な見方が、株価急落といったマーケット環境のパニック化を回避させている。それでもこれまで通知された関税が全て発動されれば、米国を含む世界経済に大混乱が生じる可能性もあるだけに、緊張感が高まっている。

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