□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 小菅努のコモディティ分析 ~商品アナリストが読み解く「資源時代」~ 2019年01月22日(火)発行 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ =================================== 序章に過ぎない米政府機関閉鎖、政治リスクの本番は米国のデフォルト =================================== <米政府機関閉鎖は1カ月経過> メキシコ国境の壁建設を主張するトランプ米大統領と反対する野党・民主党の対立が解消せず、昨年12月22日に予算執行から一部政府機関の閉鎖が始まってから、早くも1カ月が経過している。トランプ米大統領は選挙公約でもある壁建設の予算計上を議会に迫っているが、共和党と民主党の両政党の支持者が重視する移民問題にも絡んだ政策テーマだけに、両者が譲れないままに時間のみが経過している。 トランプ大統領は事態を打開するために1月19日、不法移民の救済策で3年の延長を認める代わりに、壁建設費57億ドル(約6,200億ドル)を予算に盛り込むことを求めた。幼少期に親と不法移民した若者、いわゆる「ドリーマー」の強制送還を猶予する制度「DACA(Deferred Action for Childhood Arrivals)」の3年延長、内戦や災害から逃れてきたアフリカや中東の特定国出身者の一時滞在を認める「TPS(temporary protected status)」の存続によって、民主党からも譲歩を引き出す狙いだった。しかし、民主党のペロシ下院議長は即座に反対の声明を出しており、政府機関閉鎖解消の目途が立たない状況になっている。… … …(記事全文3,914文字)
小菅努のコモディティ分析 ~商品アナリストが読み解く「資源時代」~
小菅努(商品アナリスト/マーケットエッジ代表)