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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2017年05月26日（金）発行
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ご購読ありがとうございます。OPEC総会の解説です。協調減産の延長議論は想定通りの結果に終わりましたが、今回の協調減産延長議論の評価を行った上で、原油需給・価格に対する影響などを検証します。

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　協調減産は9カ月延長で決着、原油相場は急落も年後半の在庫減少は決定的か
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＜協調減産は9カ月延長で合意＞
5月25日に第172回石油輸出国機構（OPEC）定例総会が開催され、それに合わせてOPEC加盟国14カ国・非加盟国10カ国の閣僚会合も開催された。今会合での焦点は、年初から実施している協調減産が6月末で期限切れを迎えるに際して、年後半に産油国としてどのような対応を取るのか、あるいは取らないかとなっていた。


既に協調減産は有事対応としてのその役割を終えたといった議論もあったが、結果的には来年3月まで現行の協調減産フレームを延長することが合意された。5月15日には、既にサウジアラビアとロシアの二大産油国が、現在の協調減産フレームをそのまま来年3月まで9カ月延長することで合意していたが、その合意に沿う形で関係産油国のコンセンサス形成に成功した格好になる。概ね事前の市場コンセンサス通りの合意内容と評価できよう。

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