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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2017年05月09日（火）発行
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ご購読ありがとうございます。OPEC総会に向けて7月以降の協調減産をどのような形で修正していくのか、議論が活発化しています。最新状況の解説と原油市況に対するインパクトを検証します。

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　協調減産の9カ月延長案も浮上するが、上昇に抵抗を続ける原油相場
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＜協調減産の延長議論が深まる＞
5月25日の石油輸出国機構（OPEC）総会まで残り2週間強を残すのみとなる中、産油国の動きが活発化している。OPEC加盟国11カ国と非加盟国11カ国は、年初から合計で日量173万バレルの協調減産を行っている。しかし、この協調減産は1～6月の6カ月間が当初期間として設定されており、7月以降の対応については5月のOPEC総会で再協議することが約束されていたため、協調減産参加国のコンセンサスを形成する必要に迫られている。


日量173万バレルの減産は昨年10月時点の基準産油量に対して1.8%の減産となり、国際原油需給を均衡化させるために十分な規模になるはずだった。しかし、1～3月期の世界の石油需要が想定されていた程に伸びなかったことに加えて、米国のシェールオイル増産圧力が想定以上の強さを見せる中、足元では十分な在庫取り崩しが行われているとは言い難い状況にある。

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