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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2015年04月20日（月）発行
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ご購読ありがとうございます。週末のG20財務相・中央銀行総裁会議では、中国の主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）や国際通貨基金（IMF）改革が主な議題になりました。ブレントン・ウッズ体制に対する中国の挑戦との評価もあるようですが、当面の金相場に対する影響としては、ドル高が世界経済に及ぼす負の影響に懸念が表明されたことが重要でしょう。これによってドル相場高・金相場安のトレンドに変化が生じることはないと考えていますが、「強いドル」政策を取り巻くここ1～2ヶ月の動向をレビューします。

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　G20で米中覇権争いが激化する中、強いドルを巡る議論も始まっている
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＜G20ではドル高に対する懸念を表明＞
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は4月17日、会議終了後に発表した共同声明において為替レートの変動が世界経済の改善に対する脅威になるとの見方を示した。

G20では過去2年にわたって、競争目的で自国通貨の相場を押し下げない方針を確認しており、その点に関しては「これまでの為替の約束」を再確認するなど、一定の効果が得られた状況になっている。ただ、ドルが過去1年で約17%もの急伸になる中、「金融政策が乖離し、金融市場の変動が拡大する状況にあって、政策の慎重な調整やマイナス波及効果を最小限にとどめるための明確な伝達が必要だ」として、事実上はドル高が世界経済に対するリスク要因になる可能性について、初めて懸念が表明された格好になっている。


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