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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2015年03月31日（火）発行
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ご購読ありがとうございます。約100年にわたって続いてきたロンドンの金値決めシステムが、3月20日から変更されました。制度変更から既に7営業日が経過しましたが、今回の制度変更の背景を解説した上で、中国の金政策との関係を検証してみます。また、中国主導のAIIB構想についても、コモディティ市場の視点からそのインパクトを解説します。

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　ロンドン金値決めの制度変更を検証する、金指標価格でも覇権を狙う中国
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＜中国が狙う金指標価格への影響力拡大＞
3月19日、世界の貴金属（現物）取引の中心であるロンドン市場で、100年近くにわたって続いてきた「金の値決め方式（London Gold Fix）」が終わり、20日から新たなシステムの下で「LBMA金価格（LBMA Gold Price）」の公表がスタートした。

多くの市場関係者にとって、従来の「London Gold Fix」に何か大きな不都合が存在した訳ではなかった。業界関係者を対象とした各種調査でも、概ね7～8割程度が満足との回答を寄せており、ロスチャイルドのいわゆる「黄金の間」でロスチャイルド社が議長役として金価格を決めてきた伝統（※ロスチャイルドは2004年に値決め業務から撤退）に対して、漠然として信頼感が存在した。1日に二度しか価格提示が行われない、値決めに参加する業者が実際にどのような地金売買を行ったのか分からないといった点に不満の声も存在したが、市場関係者側から「London Gold Fix」の改革を求める声は高まらなかった。


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