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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2015年03月06日（金）発行
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ご購読ありがとうございます。 中国で国会に当たる全国人民代表大会が始まりました。メディアでも様々な報道が行われていますが、当レポートではコモディティ市況に対する影響に絞って、ポイントを解説します。短期の相場見通しに影響を及ぼすようなものではありませんが、マクロな相場環境を考える上では、検証しておきたいイベントです。

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　コモディティ市場の視点から中国・全国人民代表会議を考える
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＜中国の15年経済成長目標は7%前後＞
中国で全国人民代表大会（全人代）が3月5日に開幕し、冒頭で李克強首相は2015年の実質経済成長目標を7%前後に設定した。14年の7.5%前後から0.5ポイントの引き下げであり、「新常態（ニュー・ノーマル）」と名付けられた成長至上主義からの離脱という方向性が再確認できる。

昨年は、7.5%の成長目標に対して7.4%の成長実績に留まり、1980年代終盤以降で初めて指導部の設定した目標数値を下回った。従来であれば多少強引な政策を採用してでも目標達成は至上命題だったが、世界第二位の規模に拡大した現在の経済規模では、もはや指導部が目標を設定し、それを下部組織が強引に達成するフレームが機能しなくなっていることが再確認できる。


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