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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2013年11月8日（金）発行
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ご購読ありがとうございます。天然ゴム需給の最新状況を解説します。天然ゴム相場は総じて外部環境主導の展開になっており、決め手を欠いています。しかし、タイや中国、日本などでは比較的大きなイベントが報告されています。現段階では余り積極的には評価されていませんが、将来的には価格動向に影響を及ぼす可能性がありますので、現状と今後の展望を紹介します（3,471文字）。

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　タイ政府は天然ゴムの買い上げ政策を破棄、ゴム農家に不穏な動き広がる
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10月のマーケットでは、米連邦債務の上限引き上げ問題と同時に、中国の短期金融市場の動揺がクローズアップされた。上海銀行間取引金利（SHIBOR）翌日物は、10月22日時点では3.0520%に留まっていたのが、24日に4.0880%まで急伸し、30日には5.2300%と約4ヶ月ぶりの水準まで上昇したためだ。

中国の短期金融市場では、先進国では一般的な短期金利の誘導目標がない、中央銀行の当座預金残高が公開されていないといった特殊要因もあり、一概に先進国の市場と同列には議論できない。ただ、実際に流動性供給が不足しているか否かは留保するとしても、マーケットが銀行の資金繰りに対する不安心理を増幅させたのは間違いなく、中国経済と関連の深い資産価格に対しては大きなリスク要因となっていた。

その後の展開はメディアでは殆ど取り上げられていないが、11月8日時点のSHIBORは3.7610%まで低下しており、一応は短期金利の上昇傾向にブレーキが掛かった状態になっている。まだ10月前半の水準にまでは回帰していないものの、6月の13%台といったパニック状態が再現されるのは、回避できそうな情勢になっており、中国関連資産価格の急落リスクは後退している。

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…（記事全文4,565文字）