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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2013年11月1日（金）発行
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ご購読ありがとうございます。穀物相場の現状分析と展望です。USDA統計の発表が漸く正常化し始め、これまでの推測が正しかったか否かが問われる局面になっています。10月の穀物市場では、「輸出拡大」と「ハーベスト・プレッシャー」の狭間で方向性を欠く展開が目立ちましたが、11月の穀物相場を見る上でのポイントを検証します。9月のUSDA需給報告は発表が見送られましたが、8日には2ヶ月ぶりとなる需給報告の発表が控えています。また、中国のトウモロコシ需給環境についても、少しマクロな視点から解説します。最近の中国による米国産トウモロコシ輸入拡大のバックグラウンドを確認しましょう（3,296文字）。

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　中国のコーン自給自足体制は崩壊へ、シカゴ市場では収穫プレッシャー再開
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中国政府はトウモロコシの自給自足体制を目指す方針を維持しているが、マーケットでは同目標の達成は困難との見方が広がっている。

中国の韓長賦・農業大臣は9月、国営メディアのインタビューに対して、政府が目標とする95%の自給率を堅持する方針を示していた。大豆に続いてトウモロコシも自給自足体制の崩壊を予測する向きが増える中、政府としては輸入トウモロコシへの依存度は5%以下に抑制する方針を再確認した形になっている。

しかし、10月29日には国営シンクタンクである国家穀物油糧情報センター（CNGOIC）が、2013年の同国のトウモロコシ輸入量が500万トンに達するとの見通しを示しており、特に不作などの天候障害が発生していないにもかかわらず、海外から大規模輸入を実施せざるを得ないとの見方を示している。また、中国国家発展改革委員会傘下にある産業開発調査研究所も、トウモロコシの国際調達環境が安定化していることを理由に、政府がトウモロコシ自給率目標を90%まで引き下げることは可能と言う形で、95%の自給率堅持に疑問を投げ掛けている。

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