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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2013年10月8日（火）発行
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ご購読ありがとうございます。相変わらず米予算協議の進展状況待ちのリスクマーケットですが、原油相場の現状と展望を考察します。今月は米国内パイプライン絡みの動きが活発化していますが、それらのニュースをどのように読み解けば良いのか、相場に対してはどのような影響が想定されるのかを検証します（3,548文字）。

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　米原油供給は意外と脆弱？　シェール革命は明るい未来だけではない
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米予算協議の難航を受けて米政府のデフォルトに対する警戒感が払拭できない状況が続く中、リスクマーケットでは総じて売り圧力が優勢の展開が続いている。ダウ工業平均株価が9月18日の1万5,709.58ドルをピークに、10月7日安値では1万4,920.83ドルまで最大で5.0%の下落率を記録する一方、CBOEの恐怖指数（ボラティリティ指数、VIX）は6月24日以来の高値を更新しており、米国債や円などの「安全資産」に対する引き合いが強い状態になっている。

もっとも、最終的には民主・共和党でねじれた米議会がデフォルトという「馬鹿な選択はしないだろう」との期待感（ないしは願望）がパニック的なリスク資産売りの動きへの発展にブレーキを掛けており、万が一の場合に備えて積極的にリスクは取れないものの、比較的落ち着いた相場環境が維持されている。

この問題の焦点は明らかであり、まずは暫定予算を米議会（特に下院）が承認するか否かに尽きる。日本でも衆参両院のねじれが政治の低迷を招いたことは記憶に新しいが、予算議決に関しては、「参議院で衆議院と異なつた議決をした場合」に参議院が「三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」との憲法60条の規定があることで、予算協議の決裂で政府機能が停止するといった事態は起こりえない。

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…（記事全文4,461文字）