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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2013年10月3日（木）発行
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ご購読ありがとうございます。米政府機能停止と関係がないと思われがちな穀物相場ですが、実際には他マーケットと比較して決してこの問題と無縁な訳ではありません。ただ、その意味合いが貴金属やエネルギー相場などとは若干異なっていますので、今回の騒動が穀物相場にどのような影響を及ぼすのかを検証します。また、9月30日に発表されたUSDA四半期在庫の評価などについても、あわせて解説します（3,237文字）。

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　米政府機能停止で穀物統計の発表も停止か、穀物市場関係者の困惑
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米議会は10月1日から始まった新しい会計年度の暫定予算案で合意できず、米国では17年9ヶ月ぶりに一部政府機関が閉鎖に追い込まれている。漸く米実体経済の回復基調が確立し始める中、過去2年と同様にまたもや米議会の不毛な政治対立が世界経済の足を引っ張る構図が明らかになっている。

オバマ米大統領はこの問題に「交渉の余地はない」として、一切の条件を付けないで暫定予算の成立を目指す方針を堅持している。一方、議会内ではオバマ政権の柱である医療改革法、更には債務上限問題とからめて様々な注文が出されており、妥協点を見出すことができるのか、依然として不透明な状態になっている。

こうした政治環境は当然にリスク投資にとってネガティブであり、シカゴのボラティリティ指数（恐怖指数）が約1ヶ月ぶりの高水準を記録するなど、パニック色はないものの、緩やかなリスク資産売り・安全資産買いの動きが観測されている。仮に暫定予算案を成立させたとしても、今月中旬には連邦債務の上限引き上げ期限に到達する見通しであり、当面は米国の政治リスクが世界経済のリスクに直結する状態が続く見通しである。

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…（記事全文4,395文字）