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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2013年3月26日（火）発行
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ご購読ありがとうございます。前日はキプロス支援の合意形成に至ったものの、欧米市場では欧州リスクの払拭に失敗しています。原因となったのはReutersの報道ですが、どのような報道が流れたのか、そのような報道が流れた背景には何があるのかを検証します。その上で、リスクオフの地合の中でもWTI原油が約5週間ぶりの高値を更新した背景を読み解きます。本日の日経新聞にもこの件について記事が掲載されていますが、原油需給実態から見るとかなり違和感のある解説になっています。日々の市況解説には取り上げられませんが、本当に注目すべきポイントを解説します。ここは、マクロ分析が重要な局面になっています（3,357文字）。


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　キプロス合意も欧州リスクの払拭に失敗したが、WTI原油は強含んだ理由
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財政危機に陥ったキプロスとトロイカ（EU、ECB、IMF）は、アジア時間25日にキプロスに対する100億ユーロ（1兆2,000億円）の金融支援の実施条件について基本合意した。欧州中央銀行（ECB）は、25日中に支援合意に必要な財源創出ができなければ、キプロスの銀行向け流動性供給を停止すると警告していたが、これで少なくともキプロス発の金融システム危機はとりあえず回避された形になっている。

キプロスは最後まで銀行再編に抵抗を示したが、最終的には大手2銀行の再編と、更には10万ユーロを超える大口預金者に一定の負担を求めることで、合意形成に成功している。当初案では10万ユーロ未満の預金者に6.75%、10万ユーロ以上の預金者に9.90%の課税で合意されていたが、キプロス国民の怒りが爆発し、議会が預金課税案を否決したことで、最終的には大口預金者に限定した負担という形で、当面の金融危機は回避する方向に動いている。

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…（記事全文4,585文字）